全日本教職員組合
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【報告】2017/10/25
政府は教育に介入せず、ゆきとどいた教育を保障する条件整備こそすすめよ。

=「第3期教育振興基本計画」策定に向けて、全教が意見表明=

 全教は、「『第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への全日本教職員組合の意見」(別紙参照)を提出し、意見表明を行いました。



添付ファイルなし

 中教審は、2018年度から開始する予定で、第3期教育振興基本計画の策定について審議を進めています。現時点までの検討状況をまとめた「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」への意見募集が行われています。

全教は、「『第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への全日本教職員組合の意見」(別紙参照)を提出しました。また、1017日中教審教育振興基本計画部会において関係団体からのヒアリングが行われ、全教から宮下直樹書記次長、波岡知朗中央執行委員、糀谷陽子中央執行委員が参加し意見を陳述しました。ヒアリングでは全教の意見に対し、現在中教審で審議されている「学校での働き方改革」に関し、教職員の働き方を改善するために最も必要なことについて全教としての考えを問う質問が出されました。全教は、教職員の定数改善を抜本的におこなうこと35人以下学級等実施に学級規模の縮小を行うこと、過度な競争主義、管理と統制の教育政策の押しつけをやめること、労働基準法や労働安全衛生法、給特法の基本原則に沿って解決する立場と姿勢を示すこと、その上で、長時間労働の歯止めになっていない給特法を改正することなどを主張しました。

中教審は、今後、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」への意見募集を経て、年内に答申を出す予定です。





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