全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2017/05/19
CEARTへの追加情報

20161月のCEART中間報告は、全教と日本政府双方に追加情報の提出を求めています。それを受けて全教は201728日にCEARTに追加情報を提出しました。



【要請】2017/05/19
全教のアリゲ-ションに対するCEARTの中間報告の全教仮訳

2014年、全教は、CEART(ILO・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをしました。これに対してCEARTから20161月、中間報告が届きました。


中間報告の英文と全教仮訳を掲載します。



【署名】2017/05/10
障害児学校の設置基準策定を求める請願署名 ・特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名

 

 障害児学校・障害児学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「障害児学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。



【行動】2017/05/12
2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)
全教と全国私教連は58日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

【要請】2017/04/28
教育勅語是認をゆるすな! 「憲法に反する教育勅語を教えることを是認する松野文部科学大臣発言の撤回を求める」要請

全教は、419日(木)に、文部科学省に対し「憲法に反する教育勅語を教えることを是認する松野文部科学大臣発言の撤回を求める」要請書にもとづき、

①松野文科大臣の教育勅語を是認する発言を撤回すること

②憲法と子どもの権利条約の理念に反する教育施策をおこなわないこと

③教育勅語を是認、肯定する言動等については、それらを許さない姿勢を断固として示すこと

を要請しました。

【要請】2017/04/28
「教員免許更新制の廃止を求め」文部科学省に要請

 ~教員免許更新制の廃止、

  廃止するまでは行政が責任を持って受講できる体制を、

 受講料等の本人負担をなくすこと、

 「管理システム」は安易に民間業者等に委託しないこと~



【署名】2017/05/14
かがやけ!みんなのえがお 教育予算の増額を! 教育費の無償化を! 2018年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年831日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定        1次集約 5月26日(金)

                      2次集約 6月30日(金)

                      最終集約 7月18日(金)

○提出                      7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

えがお署名ポスター





【報告】2017/03/27
奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(2015年度時点)
 全教が2015年度から調査していた都道府県別市区町村の「奨学金MAP」が完成しました。高校生・大学生への給付制・貸与制奨学金の実態について、全国1741市区町村へのアンケートや聞き取り調査等によって明らかにしたものです。
 ①国の責任で学ぶ権利を保障する給付制奨学金制度を確立すること②都道府県レベルでの給付制奨学金の創設・拡充を求めること、③優れた制度を周辺の市区町村に広げること等を求めていくための資料としてご活用ください。
☆ 奨学金Map全国版(リードへセット)


【交渉】2017/03/15
貧困と格差の拡大のもとで苦しむ子どもたちを支える教育政策と、全国で奮闘している教職員を真に励ます政策の前進を~文科省と2017春闘要求交渉~
 全教は3月15日(水)、文部科学省と「全教2017年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から蟹澤昭三中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは矢野和彦初中教育局財務課長、初等中等教育企画課 上田健太専門職、財務課定数企画係 斉藤健一係長、財務課高校修学室高校修学第一係 藤田法彦係長が参加しました。
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【交渉】2017/02/16
「実効ある長時間過密労働解消策を実施せよ」と文科省に申し入れ
 全教は、2月16日、文科省に対して「学校現場における業務の適正化」に関わって申し入れをおこないました。これは、1月6日に松野文部科学大臣が、「学校現場における業務の適正化に関するメッセージ」を発表したことを受けて、実効ある長時間過密労働解消策を求めておこなったものです。申し入れは、米田雅幸中央執行副委員長、中村尚史中央執行副委員長、小畑雅子書記長、山元幸一中央執行委員の4名でおこないました。
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