全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2017/10/17
教職員も憲法に則って政治活動の自由は保障されるべき! ――教職員の政治活動について文科省へ要請――

10月17日、全教は総選挙にあたり文科省に対して、憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れを行いました。


全教からは米田雅幸副委員長、佐藤健治書記が要請。文科省は、山田侑磨初等中等教育局初等中等教育企画課専門職(教育公務員係担当)、工藤駿初等中等教育局児童生徒課企画係長、小林由貴高等教育局私学部私学行政課法規係長ら5名が対応しました。


2017-10-17添付 文科省交渉:教職員の政治活動の自由求め




【集会】2017/09/27
青年部プレゼンツ「教育のつどい前夜祭~プレ発表もしてみよう~」

 教育のつどいの前日817日に、青年レポーターと学び交流しあう「教育のつどい前夜祭~プレ発表もしてみよう~」が開催されました。この「教育のつどい前夜祭」は、青年レポーターから学びたい、お互いに高め合いたいという青年教職員の思いから、全教青年部が企画しました。全国から青年が参加し、青年レポーターは6名の参加がありました。

青年部教育のつどい前夜祭



【集会】2017/09/27
「教職員平和のつどいin長崎」を開催

77日に核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶にむけて歴史的な新たなステップを迎えるなか、原水爆禁止2017年世界大会が開催されました。「核兵器のない世界」の実現に向けた運動と共同の発展を喜び合い、新たな方向性を示す集会となりました。

全教・教組共闘連絡会が88日に開催した「教職員平和のつどいin長崎」には、全国から100人を超える教職員が参加しました。


教職員平和のつどい①



【集会】2017/09/28
高校教育研究委員会 2017年度 第2回公開研究会

高校次期学習指導要領について

~すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育を~

 

■日時:10月14日(土)17001900

■会場:全国教育文化会館 7F会議室

■報告者:植田健男さん(名古屋大学教授)

          佐々木准さん(大東学園高等学校教頭)

高校教育研究委員会 2017年度 第2回公開研究会チラシ



【行動】2017/09/22
九州北部豪雨災害(朝倉市、東峰村、日田市)に全国からの支援カンパ


全教は、20177月に福岡県や大分県などを襲った豪雨災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。920日に福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市の教育委員会を、土方功全教中央執行副委員長、中村賢太郎全教北九州執行委員長、阿部のぞみ全教中央執行委員が訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談しました。


17-09-22【HP更新】朝倉市①



【要請】2017/09/15
改訂学習指導要領実施に伴う、小学校における中学年での「外国語活動」、高学年での「外国語科」の導入にかかわる緊急要請を実施

全教は、914日文部科学省に対して、改訂学習指導要領実施に伴う小学校における中学年での「外国語活動」、高学年での「外国語科」の導入にかかわる緊急要請を行いました。要請には、全教より宮下教文局長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員が参加し、文科省からは日向端聖(初等中等教育局外国語教育推進室専門職)ら3人が出席しました。

17-09-15添付【HP更新】小学校英語問題



【集会】2017/08/30
教育のつどい2017 のべ5000人の参加で大きく成功!

「教育のつどい2017」は、「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」をテーマに開催し、3日間のべ約5000人が全国から参加し、大きく成功しました。

教育のつどい開会全体会



【集会】2017/08/01
全国寄宿舎交流集会in東京に250名が参加

7月29日、30日の2日間にわたり、東京都大田区で「2017全国寄宿舎学習交流集会in東京」が開催され、全国から250名の教職員や保護者らが集いました。


寄宿舎



【交渉】2017/08/03
文科省への概算要求交渉を実施

全教は、83日、文部科学省に対して、2018年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉を行いました。交渉には、全教より中村委員長、小畑書記長が参加し、文科省からは伊藤学司初等中等教育局財務課長ら7人が出席しました。




【署名】2017/07/24
核兵器禁止条約が採択される! さらに「ヒバクシャ国際署名」を広げよう


核兵器禁止条約が採択される!

 核兵器禁止条約交渉会議へ向けた行動や署名の力が大きな後押しとなって、77日、国連会議において、核兵器禁止条約が参加した122か国の賛成で採択されました。交渉会議では、被爆者を先頭に60年余にわたって粘り強く進められてきた日本の原水爆禁止運動が、会議の開催や条約の採択を大きく後押ししたと高く評価されました。296万筆の「ヒバクシャ国際署名」もその一つです。これからは、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて「ヒバクシャ国際署名」のとりくみを大きく広げてくことが重要です。



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