【集会】2018/09/19
◆憲法をいかし、平和を守り真実をつらぬく教育と社会を ＝のべ4200人が集い、語りあった「教育のつどい2018」＝

　「教育のつどい2018」は、8月17日からの3日間、長野県長野市で開催され、のべ約４２００人の父母・保護者、市民、教職員の皆さんの参加を得て大きく成功しました。憲法を守りいかすのか、憲法を改悪して日本を「戦争する国」へとつくり変えるのかが、鋭く問われる情勢のもとで開催され、平和を守り真実をつらぬく教育と社会をどうつくりあげるのかが問われる中で、子どもたちのありのままから出発し、一人ひとりの成長・発達を保障する教育の大切さが確認された集会となりました。

【お知らせ】2018/09/18
◆沖縄連帯プラカード

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。

【NEWS】2018/09/14
◆やっぱｅ（いい）ね！実教部 全教実習教員部 全国学習交流集会の開催案内
全教実習教員部ＮＥＷＳ第108号を発行しました。

【集会】2018/09/14
◆高校教育研究委員会　2018年度 第2回公開研究会
改訂高校学習指導要領で英語教育はどうなる！？

【交渉】2018/08/27
◆2019年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉を実施
　全教は8月7日、「2019年度政府予算に対する文部科学省概算要求に要求書」に基づく文科省交渉を行いました。交渉には、全教から中村委員長ほか計10名、文科省からは、合田初等中等教育局財務課長ほか計４名が参加しました。

【要請】2018/08/22
◆会計年度任用職員制度の導入にあたり文科省へ要請
  全教は 8 月 9 日（木）、 2020 年度からの会計年度 任用職員制度導入に向けた準備が全国で進められていることから文科省に対し、制度の導入にあたって臨時・非常勤教職員の待遇を絶対に後退させないこと、合わせて政府・文科省が地方自治体当局及び、 地方教育行政に対する財政措置を含む条件整備を行うことを強く求めました。また、人事院勧告が翌 10 日に控えていることから、定年年齢の引き上げにかかわる要請書を手渡し、文科省として勤務労働条件の改善のために主体性、独自性を発揮して尽力することを併せて要請しました。

【要請】2018/07/31
◆文科省に、大阪北部地震に伴う緊急調査及び子どもたちの安全確保等に関する緊急要望書を提出
　＝子どもが安全に学べる学校、教職員が安心して教育活動に専念できる学校を＝

　全教は、7月25日文部科学省に、大阪北部地震に伴う緊急調査及び子どもたちの安全確保等に関する緊急要望書を提出し、関係自治体及び教育委員会と協力し、国として責任を持って緊急に財政措置を行い、下記の対策を実施することを要請しました。

１．学校及び学校関連施設のブロック塀や外壁、通学路などの安全性について緊急調査を実施し、子どもたちの安全確保をおこなうこと。

２．学校及び学校関連施設の体育館天井や外壁などの、非構造部材の耐震化対策や落下物対策を早急におこなうこと。

 

【要請】2018/07/23
◆給付奨学生採用候補者の推薦に「資産の申告書」を求めないように緊急要請

 大学等給付奨学生採用候補者の推薦に関して､今年度から「資産の申告書」の提出が求められています。現場には当惑と怒りの声が上がっています。全教は7月11日に日本学生支援機構、12日には文科省に対して、資産の申告書の提出を求めないように緊急要請をしました。

【会議】2018/06/27
◆全教第57回中央委員会を開催

　全教は、6月24日、第57回中央委員会を開催し、2月に開催された第35回定期大会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、組織建設、教育条件整備、長時間過密労働解消など、当面の方針について決定しました。

【集会】2018/06/20
◆高校教育研究委員会　2018年度 第1回公開研究会

改訂学習指導要領を乗り越える主権者教育を！

～すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育を～

■日時：６月2３日（土）17：30～19：30

■会場：全国教育文化会館　１階全教共済会議室

■報告：福岡公俊さん（元首都大学東京非常勤講師）

■報告：横出加津彦さん（和歌山県立粉河高校教員）