全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【行動】2014/5/16
地方教育行政法改悪法案の委員会強行採決に抗議する
 首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法改悪法案が5月16日の午後、衆議院文部科学員会で強行採決され、自民、公明、生活の賛成で可決しました。全教はこの暴挙に「子どもたちを際限のない競争に追いやり、『戦争する国』の人材づくりをすすめる地方教育行政法の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する」との今谷書記長談話を発表しました。
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【集会】2014/5/15
「国際シンポジウム」開催
 全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合(SNES)ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教員組合連合(FENPROP)アナ・ガスパールさんが参加し、EU内二国における教員の働き方と教育政策について報告しました。
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【行動】2014/05/14
「地方教育行政法の改悪を許さない」5・14国会行動
 全教は5月14日、教育委員会制度を改悪しようとする「地方教育行政法改悪法案」が16日にも「委員会採決か」の緊迫した国会情勢のなか、「地方教育行政法の改悪を許さない国会行動」にとりくみました。この日は終日、衆議院文部科学委員会の傍聴、議員会館前での座り込み抗議行動、国会議員への要請行動などを行いました。
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【会議】2014/5/11
全教青年部第30回定期総会開催
 5月10日~11日、東京で全教青年部第30回定期総会が開催されました。
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【発表】2014/05/9
2013年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)のまとめ
 4月30日、全教は「2013年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)のまとめ」を記者発表しました。この調査は、日高教と全国私教連が構成組織を通じて、2014年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施したもので、1994年度に第1回調査を行って以来20年目となります。
 この4月の「全教と日高教の一体化」を受けて、全教が調査のまとめを引き継ぎ発表したものです。


【署名】2014/4/22
教育委員会制度改悪反対署名

 子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。



【行動】2014/4/15
「地方教育行政法」の改悪は許さない!4・15国会行動
 首長が直接教育に介入できる仕組みへの改変であり、戦後の教育委員会制度の根幹を揺るがす大改悪である、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で審議入りした4月15日、全教は「地方教育行政法」改悪阻止に向け国会行動をおこないました。
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【発表】2014/4/10
全国の教育委員対象「教育委員会制度に関わるアンケート」を記者発表
 4月10日、全教も加盟する「子どもの権利・教育・文化 全国センター(子ども全国センター)」が全国の教育委員を対象に実施した「教育委員会制度に関わるアンケート」の集約状況を、記者発表しました。
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【集会】2014/3/29
「安倍『教育再生』ストップ! 憲法を守り、いかそう 3・29全国学習決起集会」  全国の教職員など2700人を超える参加者
 全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催した「安倍『教育再生』ストップ! 憲法を守り、いかそう 3・29全国学習決起集会」が3月29日、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2700人を超える教職員らの熱気に会場は包まれました。
 集会には、全国44の労働組合や各種団体・70人の個人から賛同やメッセージをいただきました。また、韓国の全国教職員労働組合(全教組・KTU)、マレーシアの教職員組合(NUTP)から、連帯のメッセージが寄せられました。
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【集会】2014.3.26
社会保障総改悪を許すな3・26院内集会
 326日、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄実行委員会の主催で、「消費税増税中止、集団的自衛権の行使反対、安倍内閣の暴走政治ストップ!社会保障総改悪を許すな3・26院内集会」が、衆議院第一議員会館の大会議室で開催されました。
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