全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2013/12/19
「高校等就学支援金」の支給にかかわって、文部科学省に要請 ―必要とするすべての子どもに届く制度設計を要求
 全教は、12月19日、日高教とともに「2014年度高等学校等就学支援金」の支給にかかわって文部科学省への要請を行いました。要請には、全から今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、日高教から藤田新一書記長、坂本次男副委員長、坪井一憲書記次長が参加しました。文部科学省は、財務課高校修学支援室の奥住優理専門職が対応しました。
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【行動】2013/12/5
12・5「秘密保護法案」国家安全保障委員会で強行採決
 「秘密保護法案」は12月5日の午後4時過ぎ、参議院国家安全保障特別委員会で強行採決されました。野党は委員会への差し戻しを要求しましたが、法案は参議院本会議に緊急上程されました。政府・与党は6日の本会議で採決する方向で、国会は会期末を迎え緊迫した情勢になっています。
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【行動】2013/12/04
緊迫!「『秘密保護法案』の強行採決は許さない!絶対廃案に!」12・4国会行動
 臨時国会の会期末を2日後に控えた12月4日、全教は全国から10人が駆けつけ、緊迫する情勢の下、「秘密保護法案」を審議する「国家安全保障に関する特別委員会」の傍聴行動を行いました。政府・与党は5日または6日に参議院本会議での採決・成立をねらっています。
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【要請】2013/12/4
教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める文科省要請
全教は、124日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。
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【集会】2013/12/1
雨天の中、12.1「NO NUKES えひめ」に全国から8000人が参加

 愛媛県松山市で121日、「福島を忘れない!伊方を再稼働させない!『NO NUKES えひめ』」が開催されました。雨天の中、四国をはじめ全国から約8000人が集まり、集会後市内をデモ行進しました。全教は、愛媛県教組、愛高、佐賀高教組など中国・四国・九州ブロック各組織を中心に多数参加しました。

 

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【行動】2013/11/30
伊豆大島の台風被害にお見舞い金
 全教は11月30日、台風26号の被害にあった東京都教組大島支部及び大島町教育委員会に、全国から寄せられたお見舞い金を届けました。
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【行動】2013/11/29
フィリピンの台風被害に募金を贈呈

 全教は11月29日、フィリピンの台風30号による甚大な被害に対し、子どもたちへの支援の願いをこめて、国連難民高等弁務官事務所(国連UNHCR協会)を通してフィリピンへ、全国から寄せられた募金の一部50万円を贈呈しました。
 この日、国連UNHCR協会の檜森隆伸理事・事務局長と中村恵事務局長補佐が、全教本部に訪れました。全教は北村佳久委員長、田倉孝衛書記次長が対応しました。

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UNHCR/R. Rocamora


【要請】2013/11/29
人確法による教員給与の優位性を廃止と賃金引き下げに反対する財務省・文科省要請

 財務省が来年度予算編成をめぐって、人材確保法にもとづく教員給与の優位性の見直しを行う動きを示している問題で、全教は11月28日に財務省に、11月29日には文科省に対して、要求書の提出と要請をおこないました。

財務省要請


【行動】2013/11/26
「高校無償化廃止法案」の廃案を求める11・26緊急国会行動

 11月26日、参議院文教科学委員会で「『高校無償化法』の一部『改正』案」=「高校無償化廃止法案」の採決が強行されました。この法案を、参議院の委員会審議をたった1日で採決するという、まったく国民無視の国会運営で許されるものではありません。
 全教は26日、緊迫した情勢の下、「高校無償化廃止法案」の廃案を求める緊急国会行動を行いました。

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【行動】2013/11/21
「『高校無償化』廃止法 参議院文教科学委員会で26日の審議終了・採決の動き」に断固抗議する!

  「高校無償化」廃止法案(所得制限導入法案)は、19日の参議院本会議で趣旨説明が行われ審議入りしました。しかし、本日21日の参議院文教科学委員会は、下村博文文部科学大臣が「『高校無償化』廃止法」の趣旨説明だけで、わずか5分で終わりました。さらに、26日一日で委員会審議・採決を終わらせるという乱暴な提案が与党から出されました。これに反対したのは日本共産党だけで、他党は賛成し日程が決められました。
 全教は連日、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会の傍聴を実施しています。21日は、緊迫した情勢の中、緊急の参議院議員会館前の国会行動、同文教科学委員への要請行動を行いました。また、全教の全国各組織からは、参議院文教科学委員に宛てて、「短時間での委員会審議での採決強行を行わず、徹底した審議を強く要請する」旨の、FAXでの緊急抗議・要請運動を展開しています。全教は、「高校無償化」所得制限導入に断固反対します! 徹底審議ののち、廃案とするよう求めます。

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部活動に関する文科省の政策動向と課題…… 小畑雅子(全日本教職員組合)
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