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全教のとりくみ
【大会】2013/02/16.17
全教第30回定期大会を開催 「学校からすべての体罰・暴力をなくす」呼びかけアピールを採択
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 全教は2月16日と17日の両日、都内で第30回定期大会を開催しました。

 

 



【交渉】2013/01/17
全教が2013年度政府予算に対する文科省概算要求の再提出に関わる交渉
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全教は1月17日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての2013年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。



【要請】2012/12/12
最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
 ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。
 申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。
  また、12月11日には、この問題に関わる今谷 賢二書記長の談話を発表しました。



【交渉】2012/12/03
文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求
 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、図書整備費の大幅増額、学校司書配置に関する地方財政措置の充実、専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。


【交渉】2012/11/28
教員免許更新制廃止と制度改善求め文科省交渉
 2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委員長、大山圭湖都教組副委員長、川原泰寛都教組書記長の7名が参加しました。
 文科省からは、初中局教職員課更新係の大野照子係長が対応しました。



【要請】2012/10/24
国際人権規約保留撤回を受けて 全教が文科省に要請行動
 10月24日、全教は、国際人権規約社会権規約13条2項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。


【会議】2012/10/19
全教第45回中央委員会を開催
 全教は10月18日、19日の2日間、第45回中央委員会を開催しました。当面の闘争推進に関する件等が決定され、緊急特別アピール「沖縄の米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根絶のためにも日米安保条約の廃棄を求めます」と、中央委員会アピール「くらしと教育の要求実現をめざす職場活動の活性化とむすんで、『秋の職場活動強化、組織拡大・強化月間』で組織拡大の飛躍をかちとろう」を採択しました。


【集会】2012/08/21
みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい~教育研究全国集会2012に7000人
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 8月17日から3日間、神戸市を中心として、教育研究全国集会2012実行委員会が主催する「教育のつどい2012」が開催されました。北海道から沖縄まで、子ども、保護者、教職員が7000人以上参加し、7つのフォーラム、29の分科会で熱い討論と交流が行われました。

【交渉】2012/08/08
全教が文科省と概算要求交渉
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全教は、2013年度政府予算に対する概算要求について、88日、文部科学省と要求交渉をおこない、要求書を提出するとともに、全国の学校・地域から寄せられた「えがお署名」を手渡しました。交渉では、教職員定数の計画的改善をすすめる文部科学省の考えなどが示されました。



【行動】2012/07/25
夏季闘争勝利7・25中央行動に2000人以上の参加者
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7月25日(水)、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利7・25中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から2000人を超える参加者が結集しました。全教・教組共闘の全国各組織からは、400人以上が炎天下をついて参加しました。


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