全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【とりくみ】2013/04/09
◆「全教・教組共闘憲法チラシ」を作成!憲法署名と合わせて、憲法を守りいかすとりくみをすすめましょう

 第2次安倍内閣のもとで、自民党・日本維新の会・みんなの党など、各政党が改憲を競い合うような状況がすすんでいます。集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲や、憲法改定発議要件の緩和を狙う96条改憲の動きが顕在化しています。最終的な狙いは、憲法9条の改悪です。憲法をめぐって、今まさに正念場を迎えています。

 全教は、第30回定期大会において、2013年度の最重要課題として「憲法改悪をゆるさず、憲法を守りいかすとりくみ」をすすめることを運動方針として確認したところです。参議院選挙までのとりくみがとりわけ重要であることをふまえ、「全教・教組共闘憲法チラシ」を活用し、憲法署名推進のとりくみなどをすすめましょう。




【とりくみ】2013/3/15
「憲法討議資料」を作成!「憲法闘争スタート意思統一期間」と位置付けてとりくみを強めましょう

 国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法96条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。

全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し3月を「憲法闘争スタート! 意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。



【交渉】2013/3/13
全教が「2013年春闘要求」で文科省交渉
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全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の3月13日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教育費の無償化、給与削減措置を地方に迫る義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減撤回などを求めました。交渉の冒頭、学力テストの中止を求める署名28361筆を提出しました。



【とりくみ】2013/02/18
いま、この声を届けたい 10万人の教職員の声で憲法を守ろう

全教は、「I LOVE 憲法 10万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。

メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」を吹かせます。その声を集めて「教職員10万人メッセージ集」をつくり、5月3日に発表し、世論に訴えます。メッセージ集を国会議員に届け要請するとともに、メッセージ集を持って、様々な教育団体と懇談し、地域の憲法運動と連帯して共同を広げます。このような運動を通して、憲法の基本原理を柱とする日本国憲法全体の価値を明らかにするとりくみです。

 

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【大会】2013/02/16.17
全教第30回定期大会を開催 「学校からすべての体罰・暴力をなくす」呼びかけアピールを採択
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 全教は2月16日と17日の両日、都内で第30回定期大会を開催しました。

 

 



【交渉】2013/01/17
全教が2013年度政府予算に対する文科省概算要求の再提出に関わる交渉
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全教は1月17日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての2013年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。



【要請】2012/12/12
最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
 ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。
 申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。
  また、12月11日には、この問題に関わる今谷 賢二書記長の談話を発表しました。



【交渉】2012/12/03
文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求
 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、図書整備費の大幅増額、学校司書配置に関する地方財政措置の充実、専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。


【交渉】2012/11/28
教員免許更新制廃止と制度改善求め文科省交渉
 2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委員長、大山圭湖都教組副委員長、川原泰寛都教組書記長の7名が参加しました。
 文科省からは、初中局教職員課更新係の大野照子係長が対応しました。



【要請】2012/10/24
国際人権規約保留撤回を受けて 全教が文科省に要請行動
 10月24日、全教は、国際人権規約社会権規約13条2項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。

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憲法をいかして、希望を育む教育と人間らしい働き方の実現を…… 中村尚史(全教委員長)
 
 
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