全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【交渉】2013/04/19
文科省と「雇用と年金の接続」を求める交渉を実施
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 全教は4月19日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、日高教藤田新一書記長が参加し、文科省は酒井啓至財務課制度企画PT係長、中村有希企画課教育公務員係専門職が対応しました。

【行動】2013/4/11
教職員をはじめ公務労働者の賃下げは許さない!賃上げで景気回復を = 4・11中央行動で全教・教組共闘連絡会が奮闘 =
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 411中央行動」は、「消費税大増税中止を求める国民大集会」の成功と13春闘要求の前進をめざし、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた行動です。

  全教・教組共闘連絡会は公務労組連絡会に結集し、「賃下げ法」の廃止や地方公務員への賃下げの押しつけ、消費税増税中止を求め、財務省前と総務省前、厚生労働省前における要求行動、国会請願デモなどで終日奮闘しました。また、この日は国公労連の「賃下げ違憲訴訟」の第4回口頭弁論があり、それに先立ち行われた東京地裁前要求行動では、全教の各組織の代表がのぼりを持って支援参加し、北村全教中央執行委員長が激励のあいさつを行うなど、裁判闘争勝利へ決意を固め合いました。これらの行動には、全教・教組共闘から約150名が全国から参加しました。

【とりくみ】2013/04/09
◆「全教・教組共闘憲法チラシ」を作成!憲法署名と合わせて、憲法を守りいかすとりくみをすすめましょう

 第2次安倍内閣のもとで、自民党・日本維新の会・みんなの党など、各政党が改憲を競い合うような状況がすすんでいます。集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲や、憲法改定発議要件の緩和を狙う96条改憲の動きが顕在化しています。最終的な狙いは、憲法9条の改悪です。憲法をめぐって、今まさに正念場を迎えています。

 全教は、第30回定期大会において、2013年度の最重要課題として「憲法改悪をゆるさず、憲法を守りいかすとりくみ」をすすめることを運動方針として確認したところです。参議院選挙までのとりくみがとりわけ重要であることをふまえ、「全教・教組共闘憲法チラシ」を活用し、憲法署名推進のとりくみなどをすすめましょう。




【とりくみ】2013/3/15
「憲法討議資料」を作成!「憲法闘争スタート意思統一期間」と位置付けてとりくみを強めましょう

 国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法96条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。

全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し3月を「憲法闘争スタート! 意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。



【交渉】2013/3/13
全教が「2013年春闘要求」で文科省交渉
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全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の3月13日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教育費の無償化、給与削減措置を地方に迫る義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減撤回などを求めました。交渉の冒頭、学力テストの中止を求める署名28361筆を提出しました。



【とりくみ】2013/02/18
いま、この声を届けたい 10万人の教職員の声で憲法を守ろう

全教は、「I LOVE 憲法 10万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。

メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」を吹かせます。その声を集めて「教職員10万人メッセージ集」をつくり、5月3日に発表し、世論に訴えます。メッセージ集を国会議員に届け要請するとともに、メッセージ集を持って、様々な教育団体と懇談し、地域の憲法運動と連帯して共同を広げます。このような運動を通して、憲法の基本原理を柱とする日本国憲法全体の価値を明らかにするとりくみです。

 

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【大会】2013/02/16.17
全教第30回定期大会を開催 「学校からすべての体罰・暴力をなくす」呼びかけアピールを採択
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 全教は2月16日と17日の両日、都内で第30回定期大会を開催しました。

 

 



【交渉】2013/01/17
全教が2013年度政府予算に対する文科省概算要求の再提出に関わる交渉
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全教は1月17日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての2013年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。



【要請】2012/12/12
最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
 ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。
 申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。
  また、12月11日には、この問題に関わる今谷 賢二書記長の談話を発表しました。



【交渉】2012/12/03
文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求
 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、図書整備費の大幅増額、学校司書配置に関する地方財政措置の充実、専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。

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