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 全教のとりくみ
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全教のとりくみ
【要請】2017/04/28
◆「教員免許更新制の廃止を求め」文部科学省に要請 ～教員免許更新制の廃止、 廃止するまでは行政が責任を持って受講できる体制を、 受講料等の本人負担をなくすこと、 「管理システム」は安易に民間業者等に委託しないこと～
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 【署名】2017/05/14 ◆かがやけ！みんなのえがお 教育予算の増額を！ 教育費の無償化を！ 2018年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名 各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。
○今後の予定 … １次集約 ５月２６日（金） ２次集約 ６月３０日（金） 最終集約 ７月１８日（金） ○提出 … 7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出
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【報告】2017/03/27 ◆奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(2015年度時点) 全教が2015年度から調査していた都道府県別市区町村の「奨学金MAP」が完成しました。高校生・大学生への給付制・貸与制奨学金の実態について、全国1741市区町村へのアンケートや聞き取り調査等によって明らかにしたものです。 ①国の責任で学ぶ権利を保障する給付制奨学金制度を確立すること②都道府県レベルでの給付制奨学金の創設・拡充を求めること、③優れた制度を周辺の市区町村に広げること等を求めていくための資料としてご活用ください。
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【交渉】2017/03/15 ◆貧困と格差の拡大のもとで苦しむ子どもたちを支える教育政策と、全国で奮闘している教職員を真に励ます政策の前進を～文科省と2017春闘要求交渉～ 全教は3月15日（水）、文部科学省と「全教2017年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から蟹澤昭三中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは矢野和彦初中教育局財務課長、初等中等教育企画課 上田健太専門職、財務課定数企画係 斉藤健一係長、財務課高校修学室高校修学第一係 藤田法彦係長が参加しました。
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【交渉】2017/02/16 ◆「実効ある長時間過密労働解消策を実施せよ」と文科省に申し入れ 全教は、2月16日、文科省に対して「学校現場における業務の適正化」に関わって申し入れをおこないました。これは、1月6日に松野文部科学大臣が、「学校現場における業務の適正化に関するメッセージ」を発表したことを受けて、実効ある長時間過密労働解消策を求めておこなったものです。申し入れは、米田雅幸中央執行副委員長、中村尚史中央執行副委員長、小畑雅子書記長、山元幸一中央執行委員の4名でおこないました。
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【集会】2017/02/05 ◆全国青年教職員学習交流集会「ＴＡＮＥ！」in富山を開催しました 2月4日～5日、富山県砺波市にて、全国青年教職員学習交流集会「ＴＡＮＥ！」が開催され、180人の青年が集い、学び、交流しました。
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【発表】2016/12/22 ◆2017年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）
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【集会】2016/11/07 ◆教育予算を世界水準に！給付制奨学金の実現を！学費の無償化を求める １２・９財務省前共同行動 公立・私立ともに幼稚園から大学まで、学費は無償で！これが世界の常識、奨学金は給付に！ ■日 時 ：２０１６年１２月９日（金）16：20～17：00 ■場 所 ：財務省前 ■主 催 ：教育予算を世界水準に！給付制奨学金の実現を！学費の無償化を求める１２・９財務省前共同行動実行委員会 ■呼びかけ団体：「ゆきとどいた教育をすすめる会」「奨学金の会」
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【行動】2016/10/18 ◆福島の子どもたちに「のびのびタイム」を2016冬in信州･戸狩温泉 東日本大震災よ5年以上が経過しましたが、復興・復旧に向けて課題は山積しています。この夏は東京･埼玉で、秋は山形での「ふくしまの子どもにのびのびタイムを」のとりくみも、子どもたちや保護者から喜びの声がたくさん届けられました。「思いっきり外で遊びたい」「深呼吸をしたい」そういった福島の子どもたちの願いをかなえ、目に見えない放射能による子どもたちの不安やストレスを少しでも発散してほしいと思っています。今年も冬休みの３日間を子どもたちにのびのびと過ごしてもらう長野のとりくみを呼びかけます。詳しくは資料をご覧ください。
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【要請】2016/10/03 ◆全教 自衛隊の広報活動などで申し入れ 全教は、10月3日、防衛省に対し、中村尚史副委員長、坂本次男中央執行委員が「高校生・中学生などへの広報・リクルート活動を中止することを求める要請」をおこないました。防衛省は、高校生の氏名などの情報提供については、通知や通達に沿って行うよう指導していると確認しました。
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