全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【交渉】2012/11/28
教員免許更新制廃止と制度改善求め文科省交渉
 2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委員長、大山圭湖都教組副委員長、川原泰寛都教組書記長の7名が参加しました。
 文科省からは、初中局教職員課更新係の大野照子係長が対応しました。



【要請】2012/10/24
国際人権規約保留撤回を受けて 全教が文科省に要請行動
 10月24日、全教は、国際人権規約社会権規約13条2項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。


【会議】2012/10/19
全教第45回中央委員会を開催
 全教は10月18日、19日の2日間、第45回中央委員会を開催しました。当面の闘争推進に関する件等が決定され、緊急特別アピール「沖縄の米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根絶のためにも日米安保条約の廃棄を求めます」と、中央委員会アピール「くらしと教育の要求実現をめざす職場活動の活性化とむすんで、『秋の職場活動強化、組織拡大・強化月間』で組織拡大の飛躍をかちとろう」を採択しました。


【集会】2012/08/21
みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい~教育研究全国集会2012に7000人
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 8月17日から3日間、神戸市を中心として、教育研究全国集会2012実行委員会が主催する「教育のつどい2012」が開催されました。北海道から沖縄まで、子ども、保護者、教職員が7000人以上参加し、7つのフォーラム、29の分科会で熱い討論と交流が行われました。

【交渉】2012/08/08
全教が文科省と概算要求交渉
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全教は、2013年度政府予算に対する概算要求について、88日、文部科学省と要求交渉をおこない、要求書を提出するとともに、全国の学校・地域から寄せられた「えがお署名」を手渡しました。交渉では、教職員定数の計画的改善をすすめる文部科学省の考えなどが示されました。



【行動】2012/07/25
夏季闘争勝利7・25中央行動に2000人以上の参加者
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7月25日(水)、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利7・25中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から2000人を超える参加者が結集しました。全教・教組共闘の全国各組織からは、400人以上が炎天下をついて参加しました。



【集会】2012/07/22
オスプレイ配備反対 岩国で緊急集会
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米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍岩国基地への搬入を翌日に控え、22日午後、岩国市役所前公園で「オスプレイ配備反対緊急岩国集会」が行われました。

【とりくみ】2012/07/04
退職手当の大幅削減反対、総務省前7.4緊急要求行動
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政府が国家公務員の退職手当の水準について、平均402.6万円の引き下げを行うとしていることについて、全労連公務部会は「退職手当削減反対、誰もが安心して働ける職場の実現を」と訴える、総務省前7.4緊急要求行動を行いました。

【会議】2012/06.22
全教第44回中央委員会を開催
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 全教は6月20日、21日の2日間、全国教育文化会館で第44回中央委員会を開催しました。提案された6件の議案を圧倒的多数で可決し、神奈川県立障害児学校教職員組合の加入が承認されました。

【とりくみ】2012/06/07
「ふくしまの子どもにのびのびタイムを」思いっきり深呼吸して、思いっきり外で遊びましょう。福島の子どもたちの参加を募集しています。

東日本大震災より1年以上が経過しましたが、復興・復旧に向けて課題は山積しています。とくに、福島第一原発事故による放射能汚染・放射能被害をめぐっては、いままで経験したことのない新たな対応が求められています。


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安倍「教育再生」のもとでの「コミュニティ・スクール」のねらい……宮下直樹(全教教文局長)
 
 
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