【行動】2016/04/06
◆給食費の無償化を国の責任で！
全教は4月6日、標記の件に関する記者発表を行いました。

【交渉】2016/03/25
◆学校現場で働く教職員の努力に報い、励ます諸施策の実現を
～文科省と2016春闘要求交渉～


【集会】2016/03/16
◆貧困と格差社会からの転換を！ 給付制奨学金の実現・無償教育の前進をめざす 院内集会　開催

　3月9日(水)、貧困と格差の拡大をストップし、青年が安心して学び成長する権利を保障するため、標記の集会を緊急に開催し、85名が参加しました。全教と奨学金の会が主催し、全国大学高専教職員組合や日本私大教連、奨学金問題全国対策全国会議の三者が賛同団体となる初めての院内集会となりました。

【要請】2016/03/03
◆「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』(初等中等教育局長通知)Ｑ＆Ａ」の撤回を求める文部科学省要請について
　全教は3月2日、文科省が１月29日に、都道府県教育委員会等の生徒指導担当者に対し、配布した「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』(初等中等教育局長通知)Ｑ＆Ａ」（以下「Q&A」）について、その撤回を求めるとともに、憲法と子どもの権利条約にもとづき、基本的人権としての政治的活動を保障する立場で指導するよう求める要請を行いました。

【会議】2016/01/27
◆２０１５年度　高校教育シンポジウム ｉｎ 東京 ～　今こそ主権者を育てる高校教育を　～

２０１５年度高校教育シンポジウム「今こそ主権者を育てる高校教育を」を開催します。今回は、特別報告として「高校における『特別支援』教育の動向と課題」についてもおこないます。

２０１６年３月５日（土）１１：００～３月６日（日）１５：３０　　全国教育文化会館

○５日の夜に高校生交流会を実施する予定です。

【会議】2016/01/06
◆高校教育研究委員会第３回公開研究会

高校教育研究委員会第３回公開研究会 「主権者教育を問う～基本的人権としての政治活動の自由」を開催します １月３０日(土)　１７：００－１９：３０　　全国教育文化会館

誰でも参加できる公開研究会です。（参加費無料）

主権者教育・政治活動の自由について 一緒に考えましょう！

【集会】2015/12/21
◆2015年度教育全国署名集約集会(アピール) 署名集約数は公立843,391筆、私立5,999,085筆、あわせて6,842,476筆に

ゆきとどいた教育をすすめる会は、12月13日、星陵会館で2015年度教育全国署名集約集会を開催しました。集会には、全国から公立・私立の高校生、保護者、教職員300人が集いました。

 

【要請】2015/10/16
◆全教 高校生の政治的活動等に関わる新たな「通知案」に対して申し入れ 「副教材の使用は義務付けるものではない」
　全教は10月16日、文科省が新たに「通知」しようとしている「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知案）」（10月5日公表）について、以下のことを申し入れました。

【ＩＬＯ】2015/09/17
◆高校教育研究委員会第2回公開研究会 「高大接続システム改革会議『中間まとめ』を斬る」を開催します ９月２７日(日)　１３：３０－１６：３０　　全国教育文化会館

2014年12月に高大接続改革に係わる「答申」が出され、2015年1月16日には「高大接続改革実行プラン」が発表されました。同プランの実行方法を明示するために設置された「高大接続システム改革会議」が、9月15日に『中間まとめ』を公表しました。この「中間まとめ」においても、具体的なテストのあり方・作問方法・評価の方法など、肝心な部分については、依然として「今後の検討」として先送りしています。

このままでは被害を被るのは高校現場であり、高校生自身です！　

マスコミ等は、高大接続問題を「センター試験に代わる新たな入試制度」のみに絞って報道し、予備校や受験会社が（場合によっては、大学までもが)、新しい大学入試制度への「対応」をあおっている状況です。

「中間まとめ」で示されている政策が、高校教育を直接・間接にどう変えようとしているのか、高校教育の課題改善のために、何をこそ改善すべきなのか、佐々木さん、中田さん、小池さん等の報告と参加者の意見交換で明確化していきたいと思います。

参加費は無料です。

 

【発表】2015/09/07
◆「『戦争する国』ではなく、憲法9条をいかし、『平和を広げる国』を子どもたちに手渡したい　「教職員の意思表示」に全国から5万746名の賛同の声 －全国教職員投票（8月末日まとめ）を発表

　全教、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会は、「戦争法案」廃案をめざすとりくみを地域・職場で強めています。その一環として、全国の教職員に「『戦争する国』ではなく、憲法9条をいかし『平和を広げる国』を子どもたちに手渡したい」との意思表示－全国教職員投票を呼びかけてきました。8月末日までに、全国から5万746名の賛同の声が寄せられています。