全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2017/12/15
「教職員の長時間過密労働の解消を求める要請書」を財務省に提出

1215日、全教は財務省に対して要請をおこない、教職員の長時間過密労働の解消につながる予算措置を強く求めました。全教の「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」も手渡し、子どもと教育のために「教職員の働き方改革」が実効あるものとなるよう求めました。

 全教からは、米田雅幸副委員長、宮下直樹書記次長、波岡知朗中央執行委員が要請。財務省は、吉田圭一財務省主計局文部科学係主計官補佐が対応しました。

17-12-15 【HP更新】写真IMG_0937 財務省要請



【行動】2017/12/07
教職員の長時間過密労働の抜本的解決を
「全教提言」にもとづき過労死家族の会と懇談

全教は、1120日に公表した「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をもとに、教育関係諸団体や働く者のいのちと健康を守るとりくみを続けている団体・個人との懇談や要請を始めています。

127日には「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん、「神奈川の会」代表の工藤祥子さんと懇談しました。

過労死家族の会との懇談



【意見】2017/11/15
スポーツ庁「運動部活動に関する意見照会」へ全教の意見を表明
全教は、11月10日、スポーツ庁による運動部活動に関する意見照会について意見表明を行いました。スポーツ庁は、運動部活動の適正化に向けて、今年度、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(以下「ガイドライン」)を作成するにあたり、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を設置し検討をすすめています。学校の教育活動の一環として行われる運動部活動の適切な運営の在り方に関し、スポーツ庁が全教の意見を求めたことに対し、意見表明をおこなったものです。
スポーツ庁意見表明



【集会】2017/11/11
11・4「変えちゃダメ!憲法9条~憲法闘争交流集会2017~」を開催

全教・教組共闘連絡会は、114日、東京で「変えちゃダメ!憲法9条~憲法闘争交流集会2017~」を開催し、全国から150人以上の教職員が参加しました。9条改憲をめぐる総選挙後の情勢について学習を深めるとともに、子どもと教育を守るため、改憲発議を許さない決意を固め合う集会となりました。

DSC_3874


【行動】2017/11/10
11・3国会包囲大行動
 安倍政権のもとでの9条改憲に反対する行動が113日、全国各地でとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションの主催でおこなわれた113国会包囲大行動には、4万人が参加し、改憲に反対する国民の声を大きく上げる集会となりました。全教・教組共闘連絡会からは、350人以上の参加がありました。「9条改憲NO!」「子どもたちの未来のために9条守れ」のプラカードを手に、「教え子を再び戦場に送らない」という思いを込めて声を上げました。
11.03国会包囲2



【行動】2017/11/09
「被災地を見る・歩く・考える」行動

2017年『被災地を見る・歩く・考える』行動」が1145日、福島で行われ、30人が参加しました。

被災地写真2




【会議】2017/10/29
全教第56回中央委員会を開催

全教は、1028日~29日、第56回中央委員会を開催し、6月に開催された第55回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、「組織建設3か年計画」など、当面の方針について議論し決定しました。


中央委員会・委員長写真



【要請】2017/10/25
教員免許管理システムに関する要請

全教は、「教員免許管理システム運営管理協議会」に対し、次の2点について要請をおこないました。

 1.現在おこなわれている「教員免許管理システム」の改修にあたり、個人情報の流出や目的外使用がおこなわれることのないよう、教員免許管理システム運営協議会として万全の態勢を整えること

 2.教員の処分歴を「教員免許管理システム」に登載し、検索することを可能にするシステムの構築をおこなわないこと



【談話】2017/10/25
衆議院選挙結果を受けて 憲法改悪を許さず、憲法をいかした政治の実現を求めて新たな決意で運動を強めよう

全教は10月25日、標記の書記長談話を発表しました。



【報告】2017/10/25
政府は教育に介入せず、ゆきとどいた教育を保障する条件整備こそすすめよ。
=「第3期教育振興基本計画」策定に向けて、全教が意見表明=

 全教は、「『第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への全日本教職員組合の意見」(別紙参照)を提出し、意見表明を行いました。



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