全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【会議】2011/10/14
全教第43回中央委員会開催
 全教は10月13、14日の両日、第43回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第1号議案から第4号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。



【要請】2011/10/06
子どもの権利・教育・文化 全国センター、文部科学省に対し要請行動
―「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する」要請書を提出

 全教は、子どもの権利・教育・文化 全国センターが行った「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する要請書」にもとづく要請行動に参加しました。子ども全国センターの三上満代表委員らとともに、全教から子ども全国センター代表委員の北村佳久中央執行委員長をはじめ4名が参加、要請発言をしました。文部科学省からは、岡島勝利児童生徒就学支援係長、田中裕二児童生徒課生徒指導第二係長らが対応しました。




【行動】2011/09/29~30
台風12号被害の和歌山・奈良両県に全教から調査団
 9月2日から3日にかけて日本列島を縦断した台風12号は、全国で100人を超える死者・行方不明者を出し、学校や家屋の損害も広範囲にわたり、避難生活を余儀なくされている人たちも多くいます。
 全教は9月29日と30日、甚大な被害を受けた和歌山・奈良両県に現地調査団として役職員を派遣し、義援金を当該教組に渡し、現地の調査を行いました。


【要請】2011/09/28
教職員(地方公務員)の労働基本権の回復について、総務省に意見書を提出
 全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」(別添)を提出しました。
 この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹澤書記次長(ともに全労連闘争本部委員)が、全労連闘争本部から黒田事務局長、猿橋(自治労連書記長)、熊谷(自治労連中執)の各委員が参加、総務省は、自治行政局公務員部公務員課の前(すすめ)理事官、東田課長補佐ほかが対応しました。


【要請】2011/09/20
教科書採択問題で全教が沖縄県八重山へ調査団を派遣
 沖縄県八重山地区での中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない状態にある」と断定する通知を9月15日に出しました。この問題に対し、全教は、9月19日~21日に磯崎全教副委員長、得丸全教書記次長(教文局長)を沖縄県八重山(石垣市、竹富町)に派遣し、現地調査と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会などとの懇談を行いました。


【要請】2011/09/16
全教が、沖縄での中学校教科書採択をめぐる状況で緊急の申し入れ
 全教は、9月16日、沖縄における中学校教科書の採択をめぐる問題で、文部科学大臣に宛てて緊急の申し入れを行いました。文科省への申し入れには、今谷書記長、得丸教文局長が申し入れ書を持参し、実際の教育活動に携わる教職員の声を尊重した教科書採択への努力などを求めました。


【集会】2011/09/14
「『高校無償化』の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会」を開催
 民主党、自民党、公明党の3党幹事長は、8月9日、「3党合意」の確認書を取り交わし、「高校授業料無償化」の見直しの検討も掲げました。9月2日就任した野田首相も、「3党合意」遵守を表明しています。
新内閣のもとで臨時国会が招集された緊迫した情勢の中で、9月14日、全教・日高教・教組共闘が主催して「『高校無償化』の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会」が衆議院第2議員会館で開催され、様々な団体から100名が参加しました。


【交渉】2011/09/08
全教が「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関して文科省交渉

 9月8日(木)、全教は「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関する文科省交渉を行いました。全教は、交渉で、各都道府県がへき地級地基準やへき地手当率を条例で定める際に、へき地における教育の水準の向上を図ることを目的としたへき地教育振興法の趣旨をふまえ、財政支出の縮減のために水準を引き下げることのないようにすることを省令の趣旨に明記することなどを要求しました。
 全教からは磯崎副委員長をはじめ、今谷書記長、波岡中央執行委員、米田中央執行委員、日高教から坂本副委員長が参加し、へき地教育の水準を低下させることが絶対あってはならないという立場で交渉をすすめました。文科省は初中局財務課五十嵐給与企画係主任、同吉野義務教育費総括係員、同幼児課小畑企画係長が対応しました。




【交渉】2011/09/01
現場のニーズ、保護者の要望に応えた予算に努めたい-全教が、2012年度文科省概算要求にかかわって要求交渉

 9月1日、全教は文科省と「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求」にかかわって交渉を行いました。例年8月末で締め切られる概算要求が、東日本大震災や政局の動向などから9月末に延期されたことに対応したものです。交渉には、全教からは北村委員長をはじめ7人が参加し、文科省からは初等教育局財務課伯井課長以下、高校就学支援室、児童生徒課、初中企画課、高等教育局学生・留学生課、スポーツ・青少年局学校健康課が参加し、対応しました。


【行動】2011/08/30
11人勧での要求実現、定年延長による賃下げ反対 「賃金改善要求実現8・30中央行動」に500人
全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「11年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現8・30中央行動」が8月30日(火)に行われました。全教と国公労連、自治労連等の全国の組織から、500人を超える仲間が参加しました。
全体の行動の後、全教・教組共闘に結集する教職員組合の代表は文部科学省前に集結し、「えがお署名」提出行動を行いました。

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