全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【交渉】2011/10/25
第3次補正予算編成に関する文部科学省交渉を実施

 10月24日(月)、全教は「文部科学省第3次補正予算」に対する要求書を文科省に提出し、交渉を行いました。交渉には全教から北村委員長をはじめ8名が参加し、文科省からは財務課坂本淳一教職員配置計画専門官(課長代理)以下、児童生徒課就学支援係係長、指導調査係係長、高校修学支援室企画係係長、施設企画課防災推進室災害復旧係係長、施設助成課執行係係長、EOC被ばく医療班専門職、学校健康教育課調査係係長が参加し、対応しました。
冒頭、北村委員長が「被災地の住民の期待に応えるものにしなければならない。子どもと父母への支援はもちろん、教職員への支援を行うべきだ」と挨拶を行いました。
文科省の担当者から、要求書の重点を中心に回答がされたのに続いて、やりとりを行い、文科省は「要保護が増加している。震災の直接被害でなくても対応する」などと答えました。



【呼びかけ】2011/10/20
「教員免許更新制の即時廃止を求める要請署名」で職場の怒りを集約しよう!

 教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、3年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対する意欲を奪う結果になっていることは重大です。
 「教員免許更新制をただちに廃止すること」の1点を求める署名に、すべての教員の声を集めましょう。


【要請】2011/10/20
文科省に教職員の労働基本権回復を要請

 全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が9月28日に「意見書」を提出したこともふまえ、憲法と教員の地位に関する勧告に則った教職員の労働基本権の回復を求めたものです。全教からは、今谷賢二書記長、蟹澤昭三書記次長、中村尚史書記次長、米田雅幸中執が参加し、文科省初中教育局企画課教育公務員係の栗山和大文部科学事務官が対応しました。




【行動】2011/10/19
CGT(フランス労働総同盟)から暖かい支援、子どもたちに本が贈られました。(9/30)


【会議】2011/10/14
全教第43回中央委員会開催
 全教は10月13、14日の両日、第43回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第1号議案から第4号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。



【要請】2011/10/06
子どもの権利・教育・文化 全国センター、文部科学省に対し要請行動
―「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する」要請書を提出

 全教は、子どもの権利・教育・文化 全国センターが行った「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する要請書」にもとづく要請行動に参加しました。子ども全国センターの三上満代表委員らとともに、全教から子ども全国センター代表委員の北村佳久中央執行委員長をはじめ4名が参加、要請発言をしました。文部科学省からは、岡島勝利児童生徒就学支援係長、田中裕二児童生徒課生徒指導第二係長らが対応しました。




【行動】2011/09/29~30
台風12号被害の和歌山・奈良両県に全教から調査団
 9月2日から3日にかけて日本列島を縦断した台風12号は、全国で100人を超える死者・行方不明者を出し、学校や家屋の損害も広範囲にわたり、避難生活を余儀なくされている人たちも多くいます。
 全教は9月29日と30日、甚大な被害を受けた和歌山・奈良両県に現地調査団として役職員を派遣し、義援金を当該教組に渡し、現地の調査を行いました。


【要請】2011/09/28
教職員(地方公務員)の労働基本権の回復について、総務省に意見書を提出
 全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」(別添)を提出しました。
 この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹澤書記次長(ともに全労連闘争本部委員)が、全労連闘争本部から黒田事務局長、猿橋(自治労連書記長)、熊谷(自治労連中執)の各委員が参加、総務省は、自治行政局公務員部公務員課の前(すすめ)理事官、東田課長補佐ほかが対応しました。


【要請】2011/09/20
教科書採択問題で全教が沖縄県八重山へ調査団を派遣
 沖縄県八重山地区での中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない状態にある」と断定する通知を9月15日に出しました。この問題に対し、全教は、9月19日~21日に磯崎全教副委員長、得丸全教書記次長(教文局長)を沖縄県八重山(石垣市、竹富町)に派遣し、現地調査と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会などとの懇談を行いました。


【要請】2011/09/16
全教が、沖縄での中学校教科書採択をめぐる状況で緊急の申し入れ
 全教は、9月16日、沖縄における中学校教科書の採択をめぐる問題で、文部科学大臣に宛てて緊急の申し入れを行いました。文科省への申し入れには、今谷書記長、得丸教文局長が申し入れ書を持参し、実際の教育活動に携わる教職員の声を尊重した教科書採択への努力などを求めました。

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