【要請】2011/07/28 ◆２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動に１５００人 「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動が行われ、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会（国民運動実行委員会）の組合員などが全国から１５００人集まり、終日行動を行いました。
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【行動】2011/07/25 ◆小さな村の大きな支え合い 大きな被災の中、一人の死者も出さなかった栄村 　全教は、7月25日、全国の教職員からの義援金を長野県栄村教育委員会に届け、宮川幹雄教育長と懇談しました。懇談には、全教蟹澤昭三書記次長とともに長野高教組の高村裕委員長と教組共闘黒沢清一代表幹事が参加しました。
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【行動】2011/07/25～27 ◆夏の被災地ボランティア～第１陣９０人が石巻で活動 　５月連休中のボランティア行動に続いて、夏のボランティア行動の第１陣が７月２５日から３日間、石巻市内を中心に行われ、全国から集まった９０人の教職員が参加しました。今回の行動は、全教・教組共闘東日本大震災対策本部が、「被災地のために何かしたい」という全国の教職員の思いを具体化するために呼びかけたものです。
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【要請】2011/07/12 ◆京都市教組超勤裁判で、最高裁不当判決 　最高裁は７月１２日、「京都市教組超過勤務裁判」で、上告人（京都市）の敗訴部分を取り消した上で、被上告人（京都市立小・中学校教員）の控訴を棄却、第１審判決の取り消し、請求の棄却を言い渡す、不当な判決を示しました。これに対し主任代理人の村山晃弁護士は、「実情に離反した不当判決」と批判しました。
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【集会】2011/07/08 ◆ひろげよう教育全国署名 ～２０１１年度署名スタート集会を開催 　全教なども参加する「ゆきとどいた教育をすすめる会」は７月８日、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）のスタート集会を開催しました。 　スタート集会に先立って、全国からの参加者が３省庁（文科省・財務省・総務省）、３政党（日本共産党・社会民主党・民主党）、９団体（全国高等学校ＰＴＡ連合会・全国知事会・全国公立学校教頭会等）に要請を行いました。
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【行動】2011/07/06
◆震災救援募金、自治体訪問―岩手県 　「長い目で支援お願いしたい」教職員の奮闘に敬意も

【集会】2011/07/02 ◆「原発ゼロに」７．２緊急集会に２００００人 　梅雨空からまぶしい太陽が時々照りつける東京、明治公園で、全国から２００００人が集まり、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」が行われました。全教本部は「ブース企画」として、「福島の子どもたちは、今」「原発は、どう教えられてきたか」をパネルやポスターなどで展示し、たくさんの参加者が訪れました。
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【行動】2011/07/04
◆「子どもたちのため、大切に使いたい」 　－全国からの震災募金で自治体訪問続く―

【交渉】2011/06/28 ◆事故被害県の代表も参加して福島原発事故にかかわる文科省交渉 　全教と日高教、全国私教連の３委員長が連名で提出した、「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求書」に基づく文部科学省との交渉が、６月２８日（火）に行われました。交渉には福島県立高教組の他、茨城高教組、宮城高教組、東京都教組、埼玉県教組、全教千葉からも代表者が参加しました。
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【とりくみ】2011/06/28
◆福島県の広野町、いわき市、富岡町、川内村を訪問し募金を手渡しました