全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【とりくみ】2011/04/07
救援カンパのとりくみが広がっています
 支援物資の「品目リスト」が24品目に変更になりました

【とりくみ】2011/04/02
緊急学習会「福島『原発問題』の真実は?』を開催


【とりくみ】2011/03/31
子どもの安否確認、避難所業務、学校再開へがんばる教職員・組合員を激励
両教組の学校訪問に切実な要望が寄せられる

 宮城県教組と高教組による沿岸部の津波被災地の学校への訪問(3月23日~28日)では、組合員をはじめ、校長・教頭先生などから切実な要望が寄せられました。両教組は、学校現場の現状と要望を踏まえて、28日、県教育委員長に対し「平成23年度教職員人事異動を課題とする臨時教育委員会を開催することを求める緊急要請書」を提出しました。



【とりくみ】2011/03/31
東日本大震災支援物資の共同配送がはじまります ――36品目に限定、円滑な物資集中ととりくみを呼びかけ
 東日本大震災支援の救援物資の共同配送が始まります。全労連など諸団体が共同で支援物資を全国から集中し、被災地に共同発送ができる状況となりました。全教は、全国からの支援を呼びかけるとともに、このとりくみを円滑に進めるために、特に以下の点の周知、徹底をお願いしています。



【とりくみ】2011/03/31
子どもの安否確認、避難所業務、学校再開へがんばる教職員・組合員を激励


【行動】2011/03/30
全教の現地対策本部を仙台にたちあげへ
 全教の第2次先遣隊(杉浦副委員長、米田中央執行委員、佐古田日高教副委員長)は、全労連の物資搬送と現地対策本部事務所確立のために3月23日から3月25日まで宮城県、福島県内で活動を行ってきました。全教・東日本大震災対策本部は、3月30日から、第1次派遣隊として全教・日高教・全教共済から5人を仙台に派遣し、大震災支援現地対策本部を設置し活動を開始します。

【呼びかけ】2011/03/30
全教が構成組織に震災支援物資の送付などを呼びかけ
 東日本大震災は、地震発生から2週間余が経過した段階でもなお多数の行方不明者など被害の全容さえ明らかにならずに推移しています。こうしたなか、全労連など諸団体による共同で、全国からの支援物資を受け入れる体制が確立しました。
 以上の状況をふまえ、全教は別紙のとおり、全労連など諸団体との共同で支援物資を全国から集中する取り組みや、震災カンパの集約、震災ボランティアの登録などを要請しました。

【とりくみ】2011/03/29
全教の現地対策本部を仙台にたちあげへ


【とりくみ】2011/03/25
各地ですすむ震災への支援、復興のとりくみ
 東日本大地震から2週間。この間、宮城、福島、青森から被災状況、復興のとりくみが全教本部に届いています。また全国各地では震災復興募金をはじめ、復興支援のとりくみがすすんでいます。

【要請】2011/03/24
全国一斉学力テスト予算は被災者救援に
 学力テスト中止を求める署名4万115筆を文科省に提出

 全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットでとりくみ、全国から集約した「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請署名を、3月24日、4万115筆を文部科学省に提出しました。あわせて、子ども全国センターは、子どもと学校をいっそう競わせ、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を求めると同時に、全国一斉学力テストのための35億円を、東日本大震災の被災者救援のために活用するよう要請しました。
 この要請には、子ども全国センター代表委員の山口隆(全教中央執行委員長)、木村康子(日本母親大会連絡会代表委員)、同センター事務局長の本田久美子(全教副委員長)、および玉田恵(新日本婦人の会)、梶原政子(DCI日本支部)らが参加しました。文科省は、学力調査室学力調査企画係が対応しました。



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