全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【呼びかけ】2011/03/30
全教が構成組織に震災支援物資の送付などを呼びかけ
 東日本大震災は、地震発生から2週間余が経過した段階でもなお多数の行方不明者など被害の全容さえ明らかにならずに推移しています。こうしたなか、全労連など諸団体による共同で、全国からの支援物資を受け入れる体制が確立しました。
 以上の状況をふまえ、全教は別紙のとおり、全労連など諸団体との共同で支援物資を全国から集中する取り組みや、震災カンパの集約、震災ボランティアの登録などを要請しました。

【とりくみ】2011/03/29
全教の現地対策本部を仙台にたちあげへ


【とりくみ】2011/03/25
各地ですすむ震災への支援、復興のとりくみ
 東日本大地震から2週間。この間、宮城、福島、青森から被災状況、復興のとりくみが全教本部に届いています。また全国各地では震災復興募金をはじめ、復興支援のとりくみがすすんでいます。

【要請】2011/03/24
全国一斉学力テスト予算は被災者救援に
 学力テスト中止を求める署名4万115筆を文科省に提出

 全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットでとりくみ、全国から集約した「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請署名を、3月24日、4万115筆を文部科学省に提出しました。あわせて、子ども全国センターは、子どもと学校をいっそう競わせ、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を求めると同時に、全国一斉学力テストのための35億円を、東日本大震災の被災者救援のために活用するよう要請しました。
 この要請には、子ども全国センター代表委員の山口隆(全教中央執行委員長)、木村康子(日本母親大会連絡会代表委員)、同センター事務局長の本田久美子(全教副委員長)、および玉田恵(新日本婦人の会)、梶原政子(DCI日本支部)らが参加しました。文科省は、学力調査室学力調査企画係が対応しました。




【行動】2011/03/22
全教・日高教・全国私教連、被災者救援に奮闘する現地組織を激励に

第1次先遣隊が全教カーで宮城、福島へ
 

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 全教・日高教・全国私教連本部は、震災直後から現地との連絡、被災状況の確認を開始し、14日には本部内に東日本大震災対策本部を立ち上げるとともにただちに全国に救援カンパと支援体制の準備を要請しました。全労連から県労連への支援物資搬送にあわせて、全教・日高教・全国私教連対策本部の第1次先遣隊を20日~21日、仙台市と福島市に派遣しました。

写真:宮城高教組の佐藤春治委員長(左)に支援物資を手渡す全教の加門憲文副委員長・日高教委員長



【とりくみ】2011/03/23
各地ですすむ震災への支援、復興のとりくみ


【とりくみ】2011/03/22
全教・日高教・全国私教連、被災者救援に奮闘する現地組織を激励に


【交渉】2011/03/16
東日本大震災で被災した教職員と子どもたちの救援を求め 文科省と公立学校共済組合に緊急要請
 11日の東日本大震災の救援のため、全教は、本部内に東日本大震災対策本部を設置し、教職員と子どもたちの被災状況の把握や救援活動をただちに開始してきましたが、3月16日、2011年春闘要求交渉に先立ち、日高教とともに、文部科学省に緊急の要請を行いました。全教からは山口中央執行委員長、北村書記長はじめ9人の役員、日高教から加門委員長が参加しました。引き続き、同日午後、全教は、北村書記長はじめ4人の役員が参加し、公立学校共済組合本部に緊急要請書を提出し、組合員とその家族の生活を守るために役割を発揮することを求めました。

写真:文科省に要請する山口隆全教委員長



【要請】2011/03/16
文科省「定数改善、引き続き努力する」
全教、春闘要求で文科省交渉

 全教は3月16日、2011年春闘要求の実現をめざし、文科省交渉を実施しました。交渉には山口隆委員長ら9人が参加、文科省側からは伯井美徳財務課長ら8人が対応しました。山口委員長は春闘要求書の提出に先立ち、「東日本大震災にかかわる緊急要請書」を提出しました。


【呼びかけ】2011/03/14
東日本大震災への救援カンパをよびかけます

 全教は、今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震の被災者支援のため救援カンパにとりくんでいます。
 お寄せいただいたカンパは、被災された現地の要請と状況にもとづきお届けしたいと考えています。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけるものです。

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