【行動】2017/11/09
◆「被災地を見る・歩く・考える」行動

「2017年『被災地を見る・歩く・考える』行動」が11月4・5日、福島で行われ、30人が参加しました。

【会議】2017/10/29
◆全教第５６回中央委員会を開催

全教は、10月28日～29日、第56回中央委員会を開催し、6月に開催された第55回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、「組織建設3か年計画」など、当面の方針について議論し決定しました。

【要請】2017/10/25
◆教員免許管理システムに関する要請

全教は、「教員免許管理システム運営管理協議会」に対し、次の2点について要請をおこないました。

　１．現在おこなわれている「教員免許管理システム」の改修にあたり、個人情報の流出や目的外使用がおこなわれることのないよう、教員免許管理システム運営協議会として万全の態勢を整えること

　２．教員の処分歴を「教員免許管理システム」に登載し、検索することを可能にするシステムの構築をおこなわないこと

【談話】2017/10/25
◆衆議院選挙結果を受けて 憲法改悪を許さず、憲法をいかした政治の実現を求めて新たな決意で運動を強めよう

全教は10月25日、標記の書記長談話を発表しました。

【報告】2017/10/25
◆政府は教育に介入せず、ゆきとどいた教育を保障する条件整備こそすすめよ。
＝「第３期教育振興基本計画」策定に向けて、全教が意見表明＝

　全教は、「『第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への全日本教職員組合の意見」（別紙参照）を提出し、意見表明を行いました。

【要請】2017/10/23
◆文部科学省事務連絡「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」に対する要請

  全教は、10月20日、文部科学省に対して、北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応に関する要請を行いました。要請には、全教より宮下教文局長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員が参加し、文科省からは奈雲太郎初等中等教育企画課調査係長が出席しました。

【行動】2017/10/18
◆全教代表がネパールを訪問し、全教、全労連からの支援金などによって建設された山岳地帯のコミュニティーセンターを視察

 全教の土方功中央執行副委員長は、全労連国際局長、フランスＣＧＴ代表とともに10月10日から4日間ネパールを訪れ、ネパール大地震の救援カンパで建設された東部山岳地帯の地域センターを視察しました。

 また、ネパールの労働組合のナショナルセンターであるGEFONT委員長をはじめとした役員と懇談しました。さらに、教職員組合ＮＮＴＡの委員長、書記長との会談も行われ、お互いの国の教育の状況や教職員組合の活動などについて交流しました。

【要請】2017/10/17
◆教職員も憲法に則って政治活動の自由は保障されるべき！ ――教職員の政治活動について文科省へ要請――

１０月１７日、全教は総選挙にあたり文科省に対して、憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れを行いました。

全教からは米田雅幸副委員長、佐藤健治書記が要請。文科省は、山田侑磨初等中等教育局初等中等教育企画課専門職（教育公務員係担当）、工藤駿初等中等教育局児童生徒課企画係長、小林由貴高等教育局私学部私学行政課法規係長ら5名が対応しました。

【集会】2017/09/27
◆青年部プレゼンツ「教育のつどい前夜祭～プレ発表もしてみよう～」

　教育のつどいの前日8月17日に、青年レポーターと学び交流しあう「教育のつどい前夜祭～プレ発表もしてみよう～」が開催されました。この「教育のつどい前夜祭」は、青年レポーターから学びたい、お互いに高め合いたいという青年教職員の思いから、全教青年部が企画しました。全国から青年が参加し、青年レポーターは6名の参加がありました。

【集会】2017/09/27
◆「教職員平和のつどいin長崎」を開催

7月7日に核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶にむけて歴史的な新たなステップを迎えるなか、原水爆禁止2017年世界大会が開催されました。「核兵器のない世界」の実現に向けた運動と共同の発展を喜び合い、新たな方向性を示す集会となりました。

全教・教組共闘連絡会が8月8日に開催した「教職員平和のつどいin長崎」には、全国から100人を超える教職員が参加しました。