全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2018/10/19
高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請について

全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、712日に厚労省へ、1011日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルールを徹底すること、②厚労省、自治体や労働組合などが作成したハンドブックなどを活用して、高校生が働く権利や労働法、働くルールを学ぶことができるように条件整備をすすめること、③高校生の就職支援や就職後の支援を強化することなどを要請しました。

高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請(厚労省)



【報告】2018/10/19
西日本豪雨災害(岡山・広島・愛媛)に全国からの支援カンパ
  全教は、20187月に岡山県や広島県、愛媛県などを襲った豪雨災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。104日に広島県、呉市、坂町の教育委員会を、105日に岡山県、倉敷市の教育委員会を、1011日~12日に愛媛県、大洲市、西予市、宇和島市の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談しました。
岡山県倉敷市(懇談の様子)リード
広島県呉市(懇談の様子)リード
愛媛県松山市怒和小学校



【NEWS】2018/10/05
全教実習教員部 全国学習交流集会報告

全教実習教員部NEWS第109号を発行しました。

実教部NEWS109



【発表】2018/09/20
44.4%の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに =「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表=
  全教は、全国学力・学習状況調査(以下、「全国学テ」)や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト(以下、「自治体独自学テ」)が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、913日に記者発表を行いました。

学テアンケート発表写真



【集会】2018/09/19
憲法をいかし、平和を守り真実をつらぬく教育と社会を =のべ4200人が集い、語りあった「教育のつどい2018」=

 「教育のつどい2018」は、817日からの3日間、長野県長野市で開催され、のべ約4200人の父母・保護者、市民、教職員の皆さんの参加を得て大きく成功しました。憲法を守りいかすのか、憲法を改悪して日本を「戦争する国」へとつくり変えるのかが、鋭く問われる情勢のもとで開催され、平和を守り真実をつらぬく教育と社会をどうつくりあげるのかが問われる中で、子どもたちのありのままから出発し、一人ひとりの成長・発達を保障する教育の大切さが確認された集会となりました。

教育のつどい2018



【お知らせ】2018/09/18
沖縄連帯プラカード

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。




【NEWS】2018/09/14
やっぱe(いい)ね!実教部 全教実習教員部 全国学習交流集会の開催案内
全教実習教員部NEWS第108号を発行しました。

実教部NEWS108



【集会】2018/09/14
高校教育研究委員会 2018年度 第2回公開研究会
改訂高校学習指導要領で英語教育はどうなる!?

■日時:1013日(土)17001930(予定)

■会場:全国教育文化会館 7階大会議室

■報告:江利川春雄さん(和歌山大学)

  ■報告:田村 元 さん(埼玉県立深谷商業高校)

高校教育研究委員会 2018年度 第2回公開研究会チラシ



【交渉】2018/08/27
2019年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉を実施
 全教は87日、「2019年度政府予算に対する文部科学省概算要求に要求書」に基づく文科省交渉を行いました。交渉には、全教から中村委員長ほか計10名、文科省からは、合田初等中等教育局財務課長ほか計4名が参加しました。

文科省概算要求交渉



【要請】2018/08/22
会計年度任用職員制度の導入にあたり文科省へ要請
  全教は 8 9 日(木)、 2020 年度からの会計年度 任用職員制度導入に向けた準備が全国で進められていることから文科省に対し、制度の導入にあたって臨時・非常勤教職員の待遇を絶対に後退させないこと、合わせて政府・文科省が地方自治体当局及び、 地方教育行政に対する財政措置を含む条件整備を行うことを強く求めました。また、人事院勧告が翌 10 日に控えていることから、定年年齢の引き上げにかかわる要請書を手渡し、文科省として勤務労働条件の改善のために主体性、独自性を発揮して尽力することを併せて要請しました。


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