全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ 
全教のとりくみ
【集会】2010/12/10
2010年度教育全国署名集約集会を開催  904万7223筆の署名を集約
 「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月10日、「2010年度教育全国署名集約集会」を都内で開催し、私立、公立合わせて、904万7223筆の署名を集約しました。集会には全国各地から教職員、父母ら400人が参加しました。


【行動】2010/12/10
教員免許更新制、署名105,967筆を提出。「制度の見直しと切り離して廃止せよ」と要請 高齢者雇用にかかわる署名38,190筆も提出
 12月10日、全教・教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名(福島高・齊藤、都教組・相楽、長野高・檀原、滋賀・田中、高知・西山)を含む10名が参加しました。文部科学省は、森島健人教職員課企画係長が対応しました。また、高齢者雇用(.定年制延長)にかかわる要請署名38,190筆も合わせて提出しました。




【集会】2010/12/04
「臨時教員制度の改善を求めるシンポジウム」を開催

 全教・教組共闘連絡会は12月4日、都内で「臨時教員問題の改善を求めるシンポジウムを開催しました。シンポジウムには教職員、学者、市民ら95人が参加しました。




【行動】2010/11/24
全教・教組共闘連絡会 第一次提出行動
教育全国署名544,453筆を提出


 全教・教組共闘連絡会は、11月24日、教育全国署名の第一次提出行動をおこないました。




【行動】2010/11/18
全教・教組共闘、全労連、秋年闘争11・18中央行動を実施 30人学級、教職員増めざし、独自行動も実施

 全労連・春闘共闘などは11月18日、「なくせ貧困、守ろう暮らし」をかかげて中央行動を実施しました。この日全教・教組共闘は、教育全国署名の請願項目の実現をめざし、衆参国会議員への要請を実施しました。

写真:11・18中央行動での全教の意思統一集会



【お知らせ】2010/11/17
「臨時教職員制度の改善を求めるシンポジウム」のご案内
全教・教組共闘は、学校現場に配置される臨時教員が全国各地で増える中で、その改善を求めてシンポジウムを開催します。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

【呼びかけ】2010/11/17
子どもを苦しめる全国一斉学力テストをまだ続けていいのでしょうか?
 全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。

【行動】2010/11/07~12
公務員の労働基本権に関する全労連オーストラリア調査に参加

全教北村佳久書記長は、11月7日から12日まで、オーストラリアで行われ公務員の労働基本権や労使関係に関する調査行動に参加しました。オーストラリアでは、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市、8か所を訪問し、調査をおこなうとともに、オーストラリア教育組合(AEU)などとの交流をおこないました。

写真:AEUにて




【行動】2010/10/15~17
全労連・沖縄基地調査連帯行動(10月15日~17日)に参加

県知事選での伊波さん必勝へ、全教の檄布を県民の会などに手渡し、街頭宣伝で訴え

全労連の沖縄基地調査連帯行動(10月15日~17日)に、全教からは全教本部の磯崎四郎書記次長の他、北海道高教組、埼玉県教組から参加し、普天間基地や嘉手納基地の調査活動、辺野古の基地建設計画地の調査と座り込み行動などにとりくみました。また、「伊波洋一さんを県知事に」と奮闘する県民の会、県労連、安保破棄統一連を訪問し激励しました。

写真:「県民の会」の大城事務局長に檄布を渡す磯崎書記次長(右)




【会議】2010/10/15
全教第41回中央委員会を開催

 全教は10月14、15日、都内で第41回中央委員会を開催しました。



511記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] [36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] [43] [44] [45] [46] [47] [48] [49] [50] [51] [52] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年10月号 9月20日発売
特集 地域に開かれた学校とは何か?
学校づくりと地域づくりへの生徒参加で主権者に育つ……宮下与兵衛(首都大学東京)
安倍「教育再生」のもとでの「コミュニティ・スクール」のねらい……宮下直樹(全教教文局長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.