【要請】2011/12/16 ◆内閣府に野田佳彦総理大臣あての緊急要請書（228組織・団体分）を提出 　全教は、12月16日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、野田佳彦総理大臣の努力を求める緊急要請をおこないました。要請には、得丸浩一書記次長、小畑雅子・波岡知朗中央執行委員が参加し、内閣府大臣官房総務課の佐野美博調査役ら2人が対応しました。
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【交渉】2011/11/24 ◆学校図書館の充実を求め文部科学省交渉（学校図書館職員対策部） ～署名２万１２６０筆（第1次分）を提出し、図書の充実、学校司書の配置を要求 　全教学校図書館職員対策部は、日高教学校司書部とともに、11月24日、学校図書館の充実を求めて、文部科学省との交渉を行いました。全教からは、磯崎副委員長、五十嵐日高教中執、川原対策部部長、山田学校司書部部長らが参加し、職場からの署名２万１２６０筆を第1次分として提出して、東日本大震災からの学校図書館の復旧、学校図書館費(図書費)の大幅増額、専任・専門・正規の学校司書の全校配置などを要求しました。
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【集会】2011/12/09 ◆８６６万５６７２筆を集約～２０１１年度教育全国署名第１次集約集会 　１２月９日、参議院議員会館行動で「２０１１年度ゆきとどいた教育を求める要請行動」がおこなわれ、意思統一行動と各議員への要請行動を行い、全国から２００人が参加しました。続いて午後２時より、日本教育会館で「２０１１年度ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」を行い、第１次分として８６６万５６７２筆を集約しました。
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【要請】2011/12/14
◆文科省に2012年度政府予算に対する緊急要請
　全教は、12月14日、文科省に対して2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、これまで積み上げてきた運動を実らせ、少人数学級の前進や給付制奨学金などの切実な要求を予算に盛り込ませるための緊急要請をおこないました。要請には、今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課調査係の大久保享之係長らが対応しました。

【発表】2011/12/11 ◆全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表 　福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、１２月９日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行いました。
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【発表】2011/12/07 ◆大阪における「教育基本条例案」など2条例案の強行を許さない 教職員組合共同アピールに４０都道府県から３９５組織が賛同（第１次発表）　　７日に大阪と東京で記者会見 　大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守ろうと、12月7日の大阪での府民大集会を前に、共同アピール（第1次発表）について大阪と東京で記者会見がおこなわれました。
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【集会】2011/12/01～02 ◆２０１１年度全国委員長・書記長会議を開催 　１２月１日、２日に、全教は全国委員長・書記長会議を開催し、第２９回定期大会に提案を予定している方針の骨格案について論議し、２０１２年度全教運動の課題と方針について深め合いました。また、２０１２春闘方針案について運動推進の意思統一を図り、特に労働基本権回復などの状況を踏まえた春闘記のたたかいについての議論を深め、当面のとりくみについての意思統一を行いました。「放射能汚染・被害から子どもたちを守るために」の第１次案も提起され、議論されました。
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【集会】2011/11/26～27 ◆「参加と共同の学校づくり・教育課程づくり交流集会」 ～ゆとりが奪われる学校・家庭・地域 その中で「つながり」を追求した学校づくりが語られる～ 　11月26日～27日に、全教、教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークの主催で行われた「参加と共同の学校づくり・教育課程交流集会」は、父母、教職員、福祉関係者など幅広い人々の参加で開催されました。
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【集会】2011/11/29 ◆賃下げ許すな～議員面会所で集会 　全労連公務部会は公務員の「賃下げ法案」の廃案にむけて、労働者派遣法「改正」法案をめぐる取り組みとも結合させて、１１月２２日から国会前での座り込み行動に取組んでいます。２９日は天候が心配されたため、衆議院議員面会所で「公務員賃下げ法案と労働者派遣法『改正』法案の骨抜きを許さない昼休み要求行動」を行いました。
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【呼びかけ】2011/11/19
◆大阪「教育基本条例案」など2条例案を許さない教職員組合共同アピール運動を呼びかけ
　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会において教組共闘連絡会は、大阪における「教育基本条例案」など２条例案の強行を許さない教職員組合共同アピール運動を提起し、所属組織の違いを超えて、県・支部・単組の代表者の賛同を広げようと呼びかけました。
全教はこのとりくみを成功させるために全力をつくします。