【呼びかけ】2011/11/19
◆大阪「教育基本条例案」など2条例案を許さない教職員組合共同アピール運動を呼びかけ
　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会において教組共闘連絡会は、大阪における「教育基本条例案」など２条例案の強行を許さない教職員組合共同アピール運動を提起し、所属組織の違いを超えて、県・支部・単組の代表者の賛同を広げようと呼びかけました。
全教はこのとりくみを成功させるために全力をつくします。

【集会】2011/11/19 ◆全国教職員学習交流集会in岡山に65組織3６１人が参加 ～震災・原発事故のもとでの教育、職場要求に基づく運動、青年の要求に基づく活動など交流し、共同・連帯を強める～ 　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会には、全国から65組織、361人が、所属組織の違いを超えて、子どもと教育、くらしと平和を守る願いを持って参加しました。秋の開催になってからの集会としては最高の参加で、若い参加者も多く、教組共闘運動の継承につながる集会となりました。全教もこの成功のために奮闘しました。
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【行動】2011/11/22 ◆公務員賃下げ法案阻止 　～国会前座り込み行動２日目に 　本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）廃案に向けて、１１月２２日より国会前での座り込み行動（委員会開催に合わせて毎週火・木曜日）を実施し、本日２４日も１５０人が全国から駆けつけました。
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【行動】2011/11/10 ◆「教育予算増、賃金削減阻止、ＴＰＰ参加阻止を」 　～2011秋年闘争11・10中央行動 　11月10日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「2011年秋年闘争11・10中央行動」がおこなわれました。霞が関の省庁前行動や日比谷野外音楽堂での総決起集会、国会請願デモに全国から3000名が参加し「住民本位の震災復興」「TPP参加阻止」を力強く訴えました。
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【行動】2011/11/04 ◆「ＴＰＰ参加に反対します！」全教宣伝行動 　11月4日、全教は、野田内閣が今月ハワイで開催されるＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を強行しようとしている中、参加に反対する宣伝・署名行動を四ツ谷駅頭で実施しました。
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【NEWS】2011/11/01 ◆憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース 　●なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！ 　　１０・３０大集会に、１００００人以上が参加 　　　　　　　⇒憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース１4号.pdf
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【集会】2011/10/28 ◆国民犠牲の突破口としての公務員賃金引き下げ反対、公務・公共サービス拡充を！ 　賃金引下げ法案を優先させる政府の閣議決定に抗議し、公務員賃金改善を求め、10･28総務省前要求行動 　政府が28日の午前中に人事院勧告の取り扱いについて、給与法改正案を国会に提出しないことを閣議決定したことを受けて、公務労組連絡会は、緊急に総務省前行動を展開しました。
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【交渉】2011/10/27 ◆賃金引下げ法案を優先させる政府に抗議！ ―「憲法・国家公務員法に違反する暴挙」ときびしく追及― 　人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北村委員長が出席しました。
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【NEWS】2011/10/26
◆憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース

　●山口　仙二さんが渾身の訴え


　●国連軍縮週間原水協中央行動（10/26）
　　「世界は核兵器廃絶に向かって動いている」と実感

【交渉】2011/10/25 ◆第３次補正予算編成に関する文部科学省交渉を実施 　10月24日(月)、全教は「文部科学省第3次補正予算」に対する要求書を文科省に提出し、交渉を行いました。交渉には全教から北村委員長をはじめ8名が参加し、文科省からは財務課坂本淳一教職員配置計画専門官（課長代理）以下、児童生徒課就学支援係係長、指導調査係係長、高校修学支援室企画係係長、施設企画課防災推進室災害復旧係係長、施設助成課執行係係長、EOC被ばく医療班専門職、学校健康教育課調査係係長が参加し、対応しました。 冒頭、北村委員長が「被災地の住民の期待に応えるものにしなければならない。子どもと父母への支援はもちろん、教職員への支援を行うべきだ」と挨拶を行いました。 文科省の担当者から、要求書の重点を中心に回答がされたのに続いて、やりとりを行い、文科省は「要保護が増加している。震災の直接被害でなくても対応する」などと答えました。

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