【集会】2012/01/07～09 ◆第１１回全国障害児学級・学校学習交流集会ｉｎ滋賀 　１５００名の教職員が発達と実践を学ぶ 　滋賀県大津市で１月７日から３日間にわたって開催された「第１１回全国障害児学級・学校学習交流集会」は、３日間の参加者実数１４６２人の過去最高数で大成功をおさめました。
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【集会】2012/01/09 ◆全教・日高教、自治労連、市民組織などの実行委員会主催で、「司書の配置拡大を」と第１２回読書のつどいを開催 　第１２回「子どもに豊かな育ちと読書の喜びを」学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどいが、１月９日、全教・日高教、自治労連、市民組織などの実行委員会主催により東京で開催され、全国から約１６０人が参加しました。集会は、子どもを豊かに育む図書館での実践を交流し、学校図書館と公共図書館の果たす役割と連携の重要さを明らかにするとともに、そのために、子どもと本を結ぶ人（司書・図書館職員）の配置と労働条件が大切であることをパネルディスカッション、分科会、講座で話し合い、専任・専門・正規の司書の配置を求める運動をいっそう強化するアピールを確認しました。
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【要請】2011/12/21 ◆民主党あての緊急要請書（731組織・団体分）を提出 　全教は、12月21日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、民主党の努力を求める緊急要請をおこないました。要請には、今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員、土方功中央執行委員が参加し、民主党の陳情・要請窓口である企業団体対策委員長の池口修次参議院議員が対応しました。
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【要請】2011/12/16 ◆財務省に安住淳財務大臣あての緊急要請書（294組織・団体分）を提出 　全教は、「なくそう！子どもの貧困」全国ネット・学支労・子ども全国センター・日高教・全国私教連と「給付型奨学金の実現を求める共同声明」連名者一同（代表～三輪定宣「奨学金の会」会長）の要請行動に参加しました。
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【要請】2011/12/16 ◆内閣府に野田佳彦総理大臣あての緊急要請書（228組織・団体分）を提出 　全教は、12月16日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、野田佳彦総理大臣の努力を求める緊急要請をおこないました。要請には、得丸浩一書記次長、小畑雅子・波岡知朗中央執行委員が参加し、内閣府大臣官房総務課の佐野美博調査役ら2人が対応しました。
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【交渉】2011/11/24 ◆学校図書館の充実を求め文部科学省交渉（学校図書館職員対策部） ～署名２万１２６０筆（第1次分）を提出し、図書の充実、学校司書の配置を要求 　全教学校図書館職員対策部は、日高教学校司書部とともに、11月24日、学校図書館の充実を求めて、文部科学省との交渉を行いました。全教からは、磯崎副委員長、五十嵐日高教中執、川原対策部部長、山田学校司書部部長らが参加し、職場からの署名２万１２６０筆を第1次分として提出して、東日本大震災からの学校図書館の復旧、学校図書館費(図書費)の大幅増額、専任・専門・正規の学校司書の全校配置などを要求しました。
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【集会】2011/12/09 ◆８６６万５６７２筆を集約～２０１１年度教育全国署名第１次集約集会 　１２月９日、参議院議員会館行動で「２０１１年度ゆきとどいた教育を求める要請行動」がおこなわれ、意思統一行動と各議員への要請行動を行い、全国から２００人が参加しました。続いて午後２時より、日本教育会館で「２０１１年度ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」を行い、第１次分として８６６万５６７２筆を集約しました。
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【要請】2011/12/14
◆文科省に2012年度政府予算に対する緊急要請
　全教は、12月14日、文科省に対して2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、これまで積み上げてきた運動を実らせ、少人数学級の前進や給付制奨学金などの切実な要求を予算に盛り込ませるための緊急要請をおこないました。要請には、今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課調査係の大久保享之係長らが対応しました。

【発表】2011/12/11 ◆全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表 　福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、１２月９日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行いました。
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【発表】2011/12/07 ◆大阪における「教育基本条例案」など2条例案の強行を許さない 教職員組合共同アピールに４０都道府県から３９５組織が賛同（第１次発表）　　７日に大阪と東京で記者会見 　大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守ろうと、12月7日の大阪での府民大集会を前に、共同アピール（第1次発表）について大阪と東京で記者会見がおこなわれました。
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