全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2010/02/25
全教、日弁連でCEART第5次勧告について報告
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第5次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳(仮訳)を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。

写真:日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長(右から二人目)と蟹沢生活・権利局長(日本弁護士会館、2月25日)




【要請】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——

 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。




【大会】2010/02/13
全教第27回定期大会を開催
 戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。


【とりくみ】2010/02/11
全教・日高教・全国私教連・子ども全国センター  授業料・教育費緊急ホットライン 「卒業できない」など切実な相談156件
 全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電話相談では、用意された6台の電話に次々と相談が寄せられ、この日午後7時までの相談は156件に達しました。


【とりくみ】2010/02/09
全教、2010年春闘要求アンケートの集計結果についての特徴を発表
 全教は2010年2月9日、2010年国民春闘にむけて実施した「教職員要求・意識アンケート」の集計結果とその特徴を発表しました。

【お知らせ】2010/02/08
「授業料・教育費緊急ホットライン」 どなたでも、お気軽にご相談ください。通話料は無料です。
□ 日時 2010年2月11日(木・建国記念の日) 
  午前10時から午後7時
 
□ 電話(フリーダイヤル) 0120(032)337 
             (この電話は上記の日時だけです)
 
◇ お問い合わせは全日本教職員組合(全教)まで(TEL03-5211-0123)

【集会】2010/02/06
全国青年教職員学習交流集会「TANE!」開催
 2月6日~7日、静岡県伊豆の国市、伊豆長岡で全教主催の全国青年教職員学習交流集会「TANE!」が開催され、全国から189名が参加しました。


【交渉】2010/02/05
義務特手当・調整額の削減やめよ! 「引き下げ、地方を縛るつもりはない」(文科省)  ―全教305筆団体署名を提出し、文科省要請―
 文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の削減を中止せよ」の団体署名を305筆集約し、2月5日に交渉を持ちました。文科省からは財務課の北川雅崇給与執行係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは杉浦洋一副委員長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。


【行動】2010/02/04
5大重点要求はがき2万3044枚提出 高井美穂文部科学大臣政務官に要請
 要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長(日高教委員長)をはじめ、7人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき2万3044枚を高井政務官に提出しました。


【協議】2010/02/03
全教、CEART勧告で文科省と協議  文科省が勧告を受けとめ、CEART第4次・第5次勧告などを全国に配布
 昨秋3年ぶりに開催されたCEART第10回会議の報告・勧告(第5次)が、12月8日付で全教に送られてきたことを受けて、全教は2月3日に文科省と協議を持ちました。文科省は米原泰裕教育公務員係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは北村佳久書記長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。

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