全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【行動】2010/02/01
フランス統一労働組合連合(FSU)第6回大会に参加して
本田久美子全教中央執行副委員長

 2月1日から5日までフランス・リール市において、5日間の日程でおこなわれたフランス統一労働組合連合(FSU)第6回大会に参加しました。これは全労連として初めて招待されたもので全労連の代表とともに、代議員700名の熱心な討論を傍聴し、交流しました。


写真:FSU大会の分科会で発言する全教の本田副委員長



【行動】2010/01/28
教育全国署名を国会に提出 1055万4771筆を集約
 ゆきとどいた教育をすすめる会は1月28日、教育全国署名の提出行動を実施し、1055万4771筆を集約したと発表しました。



【呼びかけ】2010/01/25
ハイチ大地震への救援カンパを呼びかけます
 現地時間1月12日夕刻(日本時間13日朝)にカリブ海のハイチ共和国を襲ったマグニチュード7.0の地震は、首都ポルトープランスをはじめ広範な地域に甚大な被害を与えました。地震の規模の大きさや、ハイチの政情不安が被害の実態把握を困難にしており、犠牲者は10万人とも20万人とも推計されています。インドネシア沖地震・津波の被害規模に匹敵する可能性もあります。現在、国連をはじめ各国政府や支援団体が様々な支援に乗り出しています。


【行動】2010/01/21
秋の5大重点要求実現で 民主党副幹事長に要請
 1月21日、秋の5大重点要求についての文部科学省政務三役への要請に先立って、民主党幹事長室への要請を行いました。これは、民主党政権が「分権型陳情への改革」として、政務三役に対する要請の前段階として民主党幹事長室で対応することを決定したことによるものです。


写真:広野副幹事長に要請する山口隆委員長




【行動】2010/01/20
「教員免許更新制はただちに中止すべき」
 全教は1月20日、文部科学省内で記者会見をおこない、全教が実施した教員免許更新制の第2次調査結果を発表しました。記者会見には本田久美子副委員長、今谷賢二教文局長が出席。冒頭今谷局長が、調査結果をもふまえて、「教員免許制度のあり方の検討とはきりはなして、免許更新制についてはただちに中止すべきだ」と全教の考え方を示しました。

【行動】2010/01/19
2010年春闘、スタート  賃上げ・雇用の確保で景気回復を!
 全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は1月19日、2010年春闘の闘争宣言行動を実施し、2010年春闘を本格的にスタートさせようとのアピールをおこないました。


写真:全教を代表して決意表明をおこなう本田久美子副委員長




【行動】2009/12/11
教育全国署名集約集会を開催  1千23万筆以上を集約
 「ゆきとどいた教育を求める会」は12月11日、「お金の心配なく学校へいきたい」「国の責任で30人学級の実現を」と全国各地で取り組まれた「ゆきとどいた教育を求める全国署名(教育全国署名)」の集約集会を、都内・日本教育会館で開催しました。集会には全国各地の父母、教職員、高校・大学生ら、420人が参加しました。またこの日までに集約された署名数は1023万3718筆となりました。

【交渉】2009/12/07
国家公務員制度改革推進本部に「意見書」を提出して交渉
全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。

【行動】2009/11/18
貧困と格差解消、不況打開、30人学級実現を  全労連・春闘共闘・全教が中央行動
職場・地域の切実な要求かかげて

全労連・国民春闘共闘・全労連民間部会・公務部会・交運共闘は11月18日、09秋季年末闘争での切実な要求の実現をめざし、中央行動を実施しました。行動には全国各地から2500人が参加し、中央総決起集会、分野別の集会・行動の実施、省庁・議員要請行動など職場・地域の要求をかかげた精力的な行動が終日展開されました。



【会議】2009/10/15
全教第39回中央委員会を開催し、当面する運動方針を決定!!
――「秋の大運動」の成功と組織拡大の前進を意思統一!

 全教は、第39回中央委員会を開催し、前回の中央委員会(6月)からのたたかいの到達点を総括するとともに、当面する運動方針を決めました。国民の力で自公政治を終わらせた新たな情勢の下で、大企業とアメリカの利益中心の政治から国民が主人公の政治への転換をはかり、子どもたちが大切にされる教育政策の実現に向けた運動を国民共同のたたかいに広げ推進することが求められています。また、民主党を中心にした政権には、子育て・教育支援など国民の強い要求を背景に総選挙でかかげられた政策の実効ある実現を求める父母・教職員・国民との共同のたたかいが大切になっており、全教の役割ととりくみはいっそう重要なものであることが2日間の討論を通して確認されました。

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