全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【大会】2010/02/13
全教第27回定期大会を開催
 戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。


【とりくみ】2010/02/11
全教・日高教・全国私教連・子ども全国センター  授業料・教育費緊急ホットライン 「卒業できない」など切実な相談156件
 全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電話相談では、用意された6台の電話に次々と相談が寄せられ、この日午後7時までの相談は156件に達しました。


【とりくみ】2010/02/09
全教、2010年春闘要求アンケートの集計結果についての特徴を発表
 全教は2010年2月9日、2010年国民春闘にむけて実施した「教職員要求・意識アンケート」の集計結果とその特徴を発表しました。

【お知らせ】2010/02/08
「授業料・教育費緊急ホットライン」 どなたでも、お気軽にご相談ください。通話料は無料です。
□ 日時 2010年2月11日(木・建国記念の日) 
  午前10時から午後7時
 
□ 電話(フリーダイヤル) 0120(032)337 
             (この電話は上記の日時だけです)
 
◇ お問い合わせは全日本教職員組合(全教)まで(TEL03-5211-0123)

【集会】2010/02/06
全国青年教職員学習交流集会「TANE!」開催
 2月6日~7日、静岡県伊豆の国市、伊豆長岡で全教主催の全国青年教職員学習交流集会「TANE!」が開催され、全国から189名が参加しました。


【交渉】2010/02/05
義務特手当・調整額の削減やめよ! 「引き下げ、地方を縛るつもりはない」(文科省)  ―全教305筆団体署名を提出し、文科省要請―
 文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の削減を中止せよ」の団体署名を305筆集約し、2月5日に交渉を持ちました。文科省からは財務課の北川雅崇給与執行係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは杉浦洋一副委員長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。


【行動】2010/02/04
5大重点要求はがき2万3044枚提出 高井美穂文部科学大臣政務官に要請
 要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長(日高教委員長)をはじめ、7人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき2万3044枚を高井政務官に提出しました。


【協議】2010/02/03
全教、CEART勧告で文科省と協議  文科省が勧告を受けとめ、CEART第4次・第5次勧告などを全国に配布
 昨秋3年ぶりに開催されたCEART第10回会議の報告・勧告(第5次)が、12月8日付で全教に送られてきたことを受けて、全教は2月3日に文科省と協議を持ちました。文科省は米原泰裕教育公務員係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは北村佳久書記長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。


【行動】2010/02/01
フランス統一労働組合連合(FSU)第6回大会に参加して
本田久美子全教中央執行副委員長

 2月1日から5日までフランス・リール市において、5日間の日程でおこなわれたフランス統一労働組合連合(FSU)第6回大会に参加しました。これは全労連として初めて招待されたもので全労連の代表とともに、代議員700名の熱心な討論を傍聴し、交流しました。


写真:FSU大会の分科会で発言する全教の本田副委員長



【行動】2010/01/28
教育全国署名を国会に提出 1055万4771筆を集約
 ゆきとどいた教育をすすめる会は1月28日、教育全国署名の提出行動を実施し、1055万4771筆を集約したと発表しました。


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