全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【集会】2010/04/14
普天間基地を無条件で撤去せよ! 4・14中央集会に5000人を超える熱気

 普天間基地の「移設」問題に大きな怒りが広がる中、4月14日、東京の日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会が開催されました。

写真:議員請願でシュプレヒコールをあげる参加者



【要請】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する

 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。



【要請】2010/03/31
朝鮮学校を「高校無償化」から除外しないで、 教育費負担の軽減を、子ども全国センターが緊急要請 
 子ども全国センターは3月31日鳩山内閣にたいして、「高校無償化」措置から朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請と、保護者の教育費負担の軽減をはかるよう要請しました。

写真:文部科学省担当官に要請する子ども全国センターの代表



【交渉】 2010/03/17
全教、春闘要求の実現めざし、文科省と交渉 文科省「教職員の長時間勤務解消をはかりたい」
 全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ7人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課長ら4人が対応しました。交渉の中で文科省は、教職員の長時間過密勤務の解消をめざす文科省の姿勢とともに、国民の要望をふまえた教育施策の実施を表明しました。


【要請】2010/03/10
全教、「教育費・第2次緊急提言」で厚労省などに要請

 全教は3月10日、「教育費・第2次緊急提言」にもとづく厚労省、全国知事会、民主党などへの要請・懇談を実施しました。

写真:厚生労働省への要請




【行動】2010/03/04
全労連・国民春闘共闘 2010年春闘 3・4中央行動に3000人参加
 3・4中央行動は、労働者派遣法の抜本改正をめざす新宿駅での早朝宣伝行動からスタートしました。この行動には、60人を超える労働者が参加しました。

写真:交通運輸共闘会議の車両デモに集結したダンプ



【集会】2010/02/27
貧困から子どもと教育を守るフォーラム
「2・27子どもと教育を語るつどい」を開催

 全国教育文化会館で開催された「つどい」には、全国各地から教職員、父母、高校生、教育関係者ら140人が参加。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開会あいさつをおこなったのに続いて、神戸大学教授の二宮厚美さんが、「貧困と格差をなくし安心して学べる社会を−教育費無償化をさらにすすめよう−」との演題で、講演をおこないました。


【要請】2010/02/25
全教、日弁連でCEART第5次勧告について報告
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第5次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳(仮訳)を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。

写真:日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長(右から二人目)と蟹沢生活・権利局長(日本弁護士会館、2月25日)




【要請】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——

 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。




【大会】2010/02/13
全教第27回定期大会を開催
 戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。

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