【要請】2011/10/20 ◆文科省に教職員の労働基本権回復を要請 　全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が9月28日に「意見書」を提出したこともふまえ、憲法と教員の地位に関する勧告に則った教職員の労働基本権の回復を求めたものです。全教からは、今谷賢二書記長、蟹澤昭三書記次長、中村尚史書記次長、米田雅幸中執が参加し、文科省初中教育局企画課教育公務員係の栗山和大文部科学事務官が対応しました。
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【行動】2011/10/19
◆ＣＧＴ（フランス労働総同盟）から暖かい支援、子どもたちに本が贈られました。（９／３０）

【会議】2011/10/14 ◆全教第４３回中央委員会開催 　全教は１０月１３、１４日の両日、第４３回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第１号議案から第４号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。
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【要請】2011/10/06 ◆子どもの権利・教育・文化　全国センター、文部科学省に対し要請行動 ―「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第３次補正予算に対する」要請書を提出 　全教は、子どもの権利・教育・文化　全国センターが行った「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する要請書」にもとづく要請行動に参加しました。子ども全国センターの三上満代表委員らとともに、全教から子ども全国センター代表委員の北村佳久中央執行委員長をはじめ4名が参加、要請発言をしました。文部科学省からは、岡島勝利児童生徒就学支援係長、田中裕二児童生徒課生徒指導第二係長らが対応しました。
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【行動】2011/09/29～30
◆台風１２号被害の和歌山・奈良両県に全教から調査団

【要請】2011/09/28 ◆教職員（地方公務員）の労働基本権の回復について、総務省に意見書を提出 　全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」（別添）を提出しました。 　この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹澤書記次長（ともに全労連闘争本部委員）が、全労連闘争本部から黒田事務局長、猿橋(自治労連書記長)、熊谷(自治労連中執)の各委員が参加、総務省は、自治行政局公務員部公務員課の前（すすめ）理事官、東田課長補佐ほかが対応しました。
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【要請】2011/09/20 ◆教科書採択問題で全教が沖縄県八重山へ調査団を派遣 　沖縄県八重山地区での中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない状態にある」と断定する通知を９月１５日に出しました。この問題に対し、全教は、9月19日～21日に磯崎全教副委員長、得丸全教書記次長（教文局長）を沖縄県八重山（石垣市、竹富町）に派遣し、現地調査と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会などとの懇談を行いました。
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【要請】2011/09/16
◆全教が、沖縄での中学校教科書採択をめぐる状況で緊急の申し入れ

【集会】2011/09/14 ◆「『高校無償化』の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会」を開催 　民主党、自民党、公明党の３党幹事長は、８月９日、「３党合意」の確認書を取り交わし、「高校授業料無償化」の見直しの検討も掲げました。９月２日就任した野田首相も、「３党合意」遵守を表明しています。 新内閣のもとで臨時国会が招集された緊迫した情勢の中で、９月１４日、全教・日高教・教組共闘が主催して「『高校無償化』の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会」が衆議院第２議員会館で開催され、様々な団体から１００名が参加しました。
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【交渉】2011/09/08 ◆全教が「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関して文科省交渉 　９月８日（木）、全教は「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関する文科省交渉を行いました。全教は、交渉で、各都道府県がへき地級地基準やへき地手当率を条例で定める際に、へき地における教育の水準の向上を図ることを目的としたへき地教育振興法の趣旨をふまえ、財政支出の縮減のために水準を引き下げることのないようにすることを省令の趣旨に明記することなどを要求しました。 　全教からは磯崎副委員長をはじめ、今谷書記長、波岡中央執行委員、米田中央執行委員、日高教から坂本副委員長が参加し、へき地教育の水準を低下させることが絶対あってはならないという立場で交渉をすすめました。文科省は初中局財務課五十嵐給与企画係主任、同吉野義務教育費総括係員、同幼児課小畑企画係長が対応しました。

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