全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【要請】2009/10/13
文科省予算概算要求にかかわる重点事項の実現を要求!
――新政権の下で提出が求められているとの報道を受けて文科省に

 全教は、新政権発足のもとで10月15日を締め切りに2010年度文科省予算概算要求の提出が求められているとの報道を受け、教員免許更新制や全国一斉学力テスト、全国一斉体力テスト、『心のノート』にかかわる予算を計上しないこと、及び30人以下学級実現のための定数計画策定や教職員の定数増のための予算、父母の教育費負担の大幅削減をはかり、子どもの学習権を保障するための予算を要求するよう求めるなどした、重点事項を絞り込んだ要求書を川端文科大臣宛に提出しました。

写真:概算要求署名を手渡す北村書記長(右)




【意見】2009/10/09
全教が「高校実質無償化」で文科省に意見表明! ――「高等学校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会
 全教は、文科省から「高等学校実質無償化」に関する意見を求められたことに応じ、今谷賢二全教教文局長らが文科省主催の関係団体との意見交換会に出席。「高校教育の無償化に向けた検討が開始されることを心から歓迎する」と発言し、①高校授業料等の扱いについて、②特に、私立学校における授業料など学校納付金にかかわって、③高校教育にかかわる費用負担、給付製奨学金にかかわって、④高校への希望者全員入学への移行などについて意見を述べました。


写真:あいさつする川端文科大臣



【行動】2009/09/10
追加の義捐金100万円をUNHCRへ――ミャンマーサイクロン被災支援
全教の山口隆委員長と北村佳久書記長は9月10日、日本UNHCR協会(UNHCR=国際難民高等弁務官事務所の公式支援窓口)を訪れ、08年5月に発生したミャンマーのサイクロン被災への追加の義捐金100万円を託しました。


【交渉】2009/07/29
貧困と格差拡大から子どもたちを守る教育予算の拡充求め文科省交渉!
教育予算の拡充求め文科省概算要求交渉を実施!
概算要求署名6万筆余を提出!

 全教は7月29日、700人余が参加した7月23日の文部科学省前要求行動の実施も踏まえ、「すべての子どもの学習権を保障するため、教育費父母負担の大幅削減をはかること」をはじめ、学級編成基準縮小、教員免許更新制の廃止など求め、2010年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。交渉には全教から山口隆委員長、北村書記長、本田・杉浦両副委員長をはじめ8人が出席し、文科省は高橋道和財務課長、名取児童生徒課就学支援係長、田井教職員課免許係長ら8人が応対しました。



【行動】2009/07/23
貧困と格差から子どもと教育を守れ! 教職員、労働者、父母ら700人が文科省前要求行動!
 「教育予算を増やせ」「貧困と格差から子どもを守れ」。夏空のもと、文科省前に集まった行動参加者のシュプレヒコールが響きわたりました。
 全教・教組共闘は7月23日、子どもと教育をめぐる貧困と格差が社会的な大問題になり、教育費の保護者負担の軽減が国民的な願いとなる中、文科省前で「子どもの貧困をなくせ!教育予算拡充」要求行動を実施しました。これには国民大運動実行委員会も協賛したもので、多くの公務、民間の労働組合、女性・農民などの各種団体も参加する国民的な共同の行動として実施されました。行動には全国各地の教職員、労働者、父母ら700人が文部省を包囲するかつてない規模の行動となりました。


写真:文科省に向けてシュプレヒコールする参加者



【集会】2009/07/10
教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう!教育全国署名がスタート!
 ゆきとどいた教育をすすめる会は、教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう!と「第21回ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会」を東京で開催し、約400人の父母、教職員がつどい、今年の全国署名のとりくみへの決意を固め合いました。



【集会】2009/06/13
CEART勧告の意義を国際的に明らかに! ILO・ユネスコ「教育の地位勧告」とCEART勧告を教育にいかす国際シンポジウムを開催!
新自由主義乗り越える教職員組合のたたかいを交流! 

 全教は6月13~14日の2日間、『ILO・ユネスコ「教員の地位勧告』とCEART勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘と共催して開催しました。

写真:熱心な議論が続いたシンポジウム



【要請】2009/06/10
子ども中心へ切りかえ、教育予算の増額を! 経済財政諮問会議へ1701団体分の署名提出!
経済財政諮問会議に1701団体分の署名提出! 
 
 全教と教組共闘は6月10日、経済財政諮問会議に対し、「2010年度政府予算において教育予算等の増額を求める署名」1701団体分を提出し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ、拡充すること」などを強く求めました。
 
 この要請には、本田久美子全教副委員長をはじめ、杉浦洋一教組共闘事務局長、藤田新一日高教書記長、小村英一全国私教連委員長らが参加。経済財政諮問会議側から内閣府の和田勝行企画官が対応しました。


写真:経済財政諮問会議に教育予算の増額を求め要請



【行動】2009/04/22
雇用・営業・暮らし破壊を許すな!――緊急対策を求める4・22中央総行動を展開!
■ 派遣切り・非正規切りとたたかう80人を超える派遣労働者も参加!

 政府による国民生活を改善させるための対策や労働者・国民の最低生活保障の拡充、公務における賃金改善などを求め、4月22日、「許すな!雇用・営業・暮らし破壊 いのちを守れ! 緊急対策を求める4・22中央総行動」が実施されました。国家公務員・地方公務員の09夏季一時金をめぐって、政府与党が民間動向の反映を理由に一時金削減をねらうとの重大な事態に、公務労組連絡会は、この行動を「09春闘第2次中央行動」として位置づけ、厚労省・人事院前、国土交通省および農水省前での要請行動を皮切りに、2000人が参加した日比谷野外大音楽堂での総決起集会、国会請願デモ、公務員制度改革関連法案の廃案を求める国会議員要請など、終日の行動を展開しました。全教と教組共闘の全国の各組織から、およそ100人がこの行動に参加しました。

写真:2000人が集った総決起集会




【要請】2009/04/15
子ども全国センターが全国一斉学力テストの中止求める賛同アピール945人分を文科省に提出!
 子どもの権利・教育・文化 全国センター(略称:子ども全国センター)は、全国一斉に全員が受ける学力テストは、子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の格差づくりという本質を持つものであることから、4月21日の第3回目の実施を間近に控えた15日、945人にのぼる賛同を得た「全国一斉学力テスト中止を求めるアピール」を提出し、あらためて文科省に対して全国一斉学力テストの中止を求めました。

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