全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【行動】2010/01/21
秋の5大重点要求実現で 民主党副幹事長に要請
 1月21日、秋の5大重点要求についての文部科学省政務三役への要請に先立って、民主党幹事長室への要請を行いました。これは、民主党政権が「分権型陳情への改革」として、政務三役に対する要請の前段階として民主党幹事長室で対応することを決定したことによるものです。


写真:広野副幹事長に要請する山口隆委員長




【行動】2010/01/20
「教員免許更新制はただちに中止すべき」
 全教は1月20日、文部科学省内で記者会見をおこない、全教が実施した教員免許更新制の第2次調査結果を発表しました。記者会見には本田久美子副委員長、今谷賢二教文局長が出席。冒頭今谷局長が、調査結果をもふまえて、「教員免許制度のあり方の検討とはきりはなして、免許更新制についてはただちに中止すべきだ」と全教の考え方を示しました。

【行動】2010/01/19
2010年春闘、スタート  賃上げ・雇用の確保で景気回復を!
 全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は1月19日、2010年春闘の闘争宣言行動を実施し、2010年春闘を本格的にスタートさせようとのアピールをおこないました。


写真:全教を代表して決意表明をおこなう本田久美子副委員長




【行動】2009/12/11
教育全国署名集約集会を開催  1千23万筆以上を集約
 「ゆきとどいた教育を求める会」は12月11日、「お金の心配なく学校へいきたい」「国の責任で30人学級の実現を」と全国各地で取り組まれた「ゆきとどいた教育を求める全国署名(教育全国署名)」の集約集会を、都内・日本教育会館で開催しました。集会には全国各地の父母、教職員、高校・大学生ら、420人が参加しました。またこの日までに集約された署名数は1023万3718筆となりました。

【交渉】2009/12/07
国家公務員制度改革推進本部に「意見書」を提出して交渉
全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。

【行動】2009/11/18
貧困と格差解消、不況打開、30人学級実現を  全労連・春闘共闘・全教が中央行動
職場・地域の切実な要求かかげて

全労連・国民春闘共闘・全労連民間部会・公務部会・交運共闘は11月18日、09秋季年末闘争での切実な要求の実現をめざし、中央行動を実施しました。行動には全国各地から2500人が参加し、中央総決起集会、分野別の集会・行動の実施、省庁・議員要請行動など職場・地域の要求をかかげた精力的な行動が終日展開されました。



【会議】2009/10/15
全教第39回中央委員会を開催し、当面する運動方針を決定!!
――「秋の大運動」の成功と組織拡大の前進を意思統一!

 全教は、第39回中央委員会を開催し、前回の中央委員会(6月)からのたたかいの到達点を総括するとともに、当面する運動方針を決めました。国民の力で自公政治を終わらせた新たな情勢の下で、大企業とアメリカの利益中心の政治から国民が主人公の政治への転換をはかり、子どもたちが大切にされる教育政策の実現に向けた運動を国民共同のたたかいに広げ推進することが求められています。また、民主党を中心にした政権には、子育て・教育支援など国民の強い要求を背景に総選挙でかかげられた政策の実効ある実現を求める父母・教職員・国民との共同のたたかいが大切になっており、全教の役割ととりくみはいっそう重要なものであることが2日間の討論を通して確認されました。


【要請】2009/10/13
文科省予算概算要求にかかわる重点事項の実現を要求!
――新政権の下で提出が求められているとの報道を受けて文科省に

 全教は、新政権発足のもとで10月15日を締め切りに2010年度文科省予算概算要求の提出が求められているとの報道を受け、教員免許更新制や全国一斉学力テスト、全国一斉体力テスト、『心のノート』にかかわる予算を計上しないこと、及び30人以下学級実現のための定数計画策定や教職員の定数増のための予算、父母の教育費負担の大幅削減をはかり、子どもの学習権を保障するための予算を要求するよう求めるなどした、重点事項を絞り込んだ要求書を川端文科大臣宛に提出しました。

写真:概算要求署名を手渡す北村書記長(右)




【意見】2009/10/09
全教が「高校実質無償化」で文科省に意見表明! ――「高等学校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会
 全教は、文科省から「高等学校実質無償化」に関する意見を求められたことに応じ、今谷賢二全教教文局長らが文科省主催の関係団体との意見交換会に出席。「高校教育の無償化に向けた検討が開始されることを心から歓迎する」と発言し、①高校授業料等の扱いについて、②特に、私立学校における授業料など学校納付金にかかわって、③高校教育にかかわる費用負担、給付製奨学金にかかわって、④高校への希望者全員入学への移行などについて意見を述べました。


写真:あいさつする川端文科大臣



【行動】2009/09/10
追加の義捐金100万円をUNHCRへ――ミャンマーサイクロン被災支援
全教の山口隆委員長と北村佳久書記長は9月10日、日本UNHCR協会(UNHCR=国際難民高等弁務官事務所の公式支援窓口)を訪れ、08年5月に発生したミャンマーのサイクロン被災への追加の義捐金100万円を託しました。

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