【発表】2017/12/22
◆2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）

  全教と全国私教連は12月21日、「2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

【集会】2017/12/18
◆少人数学級　教育無償化の実現を　５４１万筆の願いとどけ！
２０１７年度　教育全国署名集約集会アピール

「ゆきとどいた教育をすすめる会」では１２月８日午後、「２０１７年度ゆきとどいた教育をもとめる全国署名集約集会」を東京都内で開催し、父母・保護者、教職員、高校生など約３００人が参加しました。「教育予算を増やして、少人数学級と教育無償化を実現させよう」などの要求をかかげ、この日までに集約された署名は５４１万６８００筆（公立６０万８２９６筆、私学４８０万８５０４筆）に達しました。

【要請】2017/12/15
◆「教職員の長時間過密労働の解消を求める要請書」を財務省に提出

12月15日、全教は財務省に対して要請をおこない、教職員の長時間過密労働の解消につながる予算措置を強く求めました。全教の「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」も手渡し、子どもと教育のために「教職員の働き方改革」が実効あるものとなるよう求めました。

　全教からは、米田雅幸副委員長、宮下直樹書記次長、波岡知朗中央執行委員が要請。財務省は、吉田圭一財務省主計局文部科学係主計官補佐が対応しました。

【行動】2017/12/07
◆教職員の長時間過密労働の抜本的解決を
「全教提言」にもとづき過労死家族の会と懇談

全教は、11月20日に公表した「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をもとに、教育関係諸団体や働く者のいのちと健康を守るとりくみを続けている団体・個人との懇談や要請を始めています。

12月7日には「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん、「神奈川の会」代表の工藤祥子さんと懇談しました。

【意見】2017/11/15
◆スポーツ庁「運動部活動に関する意見照会」へ全教の意見を表明
全教は、１１月１０日、スポーツ庁による運動部活動に関する意見照会について意見表明を行いました。スポーツ庁は、運動部活動の適正化に向けて、今年度、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」）を作成するにあたり、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を設置し検討をすすめています。学校の教育活動の一環として行われる運動部活動の適切な運営の在り方に関し、スポーツ庁が全教の意見を求めたことに対し、意見表明をおこなったものです。

【集会】2017/11/11
◆11・4「変えちゃダメ！憲法9条～憲法闘争交流集会2017～」を開催

全教・教組共闘連絡会は、11月4日、東京で「変えちゃダメ！憲法9条～憲法闘争交流集会2017～」を開催し、全国から150人以上の教職員が参加しました。9条改憲をめぐる総選挙後の情勢について学習を深めるとともに、子どもと教育を守るため、改憲発議を許さない決意を固め合う集会となりました。

【行動】2017/11/10
◆11・3国会包囲大行動
　安倍政権のもとでの9条改憲に反対する行動が11月3日、全国各地でとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションの主催でおこなわれた11・3国会包囲大行動には、4万人が参加し、改憲に反対する国民の声を大きく上げる集会となりました。全教・教組共闘連絡会からは、350人以上の参加がありました。「9条改憲NO!」「子どもたちの未来のために9条守れ」のプラカードを手に、「教え子を再び戦場に送らない」という思いを込めて声を上げました。

【行動】2017/11/09
◆「被災地を見る・歩く・考える」行動

「2017年『被災地を見る・歩く・考える』行動」が11月4・5日、福島で行われ、30人が参加しました。

【会議】2017/10/29
◆全教第５６回中央委員会を開催

全教は、10月28日～29日、第56回中央委員会を開催し、6月に開催された第55回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、「組織建設3か年計画」など、当面の方針について議論し決定しました。

【要請】2017/10/25
◆教員免許管理システムに関する要請

全教は、「教員免許管理システム運営管理協議会」に対し、次の2点について要請をおこないました。

　１．現在おこなわれている「教員免許管理システム」の改修にあたり、個人情報の流出や目的外使用がおこなわれることのないよう、教員免許管理システム運営協議会として万全の態勢を整えること

　２．教員の処分歴を「教員免許管理システム」に登載し、検索することを可能にするシステムの構築をおこなわないこと