【行動】2010/03/04 ◆全労連・国民春闘共闘 2010年春闘 3・4中央行動に3000人参加 　3・4中央行動は、労働者派遣法の抜本改正をめざす新宿駅での早朝宣伝行動からスタートしました。この行動には、60人を超える労働者が参加しました。 写真：交通運輸共闘会議の車両デモに集結したダンプ
>> 詳細はコチラ！

【集会】2010/02/27 ◆貧困から子どもと教育を守るフォーラム 「2・27子どもと教育を語るつどい」を開催 　全国教育文化会館で開催された「つどい」には、全国各地から教職員、父母、高校生、教育関係者ら140人が参加。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開会あいさつをおこなったのに続いて、神戸大学教授の二宮厚美さんが、「貧困と格差をなくし安心して学べる社会を−教育費無償化をさらにすすめよう−」との演題で、講演をおこないました。
>> 詳細はコチラ！

【要請】2010/02/25 ◆全教、日弁連でＣＥＡＲＴ第５次勧告について報告 全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しＣＥＡＲＴ第５次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他４名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第５次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳（仮訳）を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。 写真：日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長（右から二人目）と蟹沢生活・権利局長（日本弁護士会館、2月25日）
>> 詳細はコチラ！

【要請】2010/02/18 ◆「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望—— 　文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。
>> 詳細はコチラ！

【大会】2010/02/13 ◆全教第２７回定期大会を開催 　戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。
>> 詳細はコチラ！

【とりくみ】2010/02/11 ◆全教・日高教・全国私教連・子ども全国センター　 授業料・教育費緊急ホットライン 「卒業できない」など切実な相談１５６件 　全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電話相談では、用意された６台の電話に次々と相談が寄せられ、この日午後７時までの相談は156件に達しました。
>> 詳細はコチラ！

【とりくみ】2010/02/09
◆全教、2010年春闘要求アンケートの集計結果についての特徴を発表
　全教は2010年2月9日、2010年国民春闘にむけて実施した「教職員要求・意識アンケート」の集計結果とその特徴を発表しました。

【お知らせ】2010/02/08
◆「授業料・教育費緊急ホットライン」 どなたでも、お気軽にご相談ください。通話料は無料です。
□　日時　２０１０年２月１１日（木・建国記念の日）　
　　午前１０時から午後７時
　
□　電話（フリーダイヤル）　０１２０（０３２）３３７　
　　　　　　　　　　　　　（この電話は上記の日時だけです）
　
◇　お問い合わせは全日本教職員組合（全教）まで（TEL03-5211-0123）

【集会】2010/02/06 ◆全国青年教職員学習交流集会「ＴＡＮＥ！」開催 　２月６日～７日、静岡県伊豆の国市、伊豆長岡で全教主催の全国青年教職員学習交流集会「ＴＡＮＥ！」が開催され、全国から１８９名が参加しました。
>> 詳細はコチラ！

【交渉】2010/02/05 ◆義務特手当・調整額の削減やめよ！ 「引き下げ、地方を縛るつもりはない」（文科省） 　―全教305筆団体署名を提出し、文科省要請― 　文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の削減を中止せよ」の団体署名を305筆集約し、2月5日に交渉を持ちました。文科省からは財務課の北川雅崇給与執行係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは杉浦洋一副委員長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。
>> 詳細はコチラ！