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【行動】2008/09/19
政治の民主的転換を実現する決意固め合う!08秋年闘争9・19中央行動を実施!
政治の民主的転換を実現する決意固め合う!08秋年闘争9・19中央行動を実施!

 解散・総選挙へ向けた動きが加速する中、公務労組連絡会・国民春闘共闘は、9月19日、08年秋年闘争の第1次中央行動を実施しました。
 この中央行動は、08人事院勧告にもとづく労働時間短縮の早期実施、公務労働者の賃上げの実現を求めるとともに、「構造改革」路線にもとづく社会保障費など国民生活関連予算の削減や消費税増税を許さず、国民本位の予算の実現などをかかげたもの。
 総務省前の要求行動を皮切りに、社会文化会館で開催された「秋年闘争勝利!9・19総決起集会」、そして社会文化会館から赤坂、日比谷へと向うデモ行進に全国から700人余が参加しました。



【ILO】2008/09/01
教員の地位に関する勧告(1966年9月21日~10月5日 特別政府間会議採択)1
前文

 教員の地位に関する特別政府間会議は、
 教育をうける権利が基本的人権の一つであることを想起し、
 世界人権宣言の第26条、児童の権利宣言の第5原則、第7原則および第10原則および諸国民間の平和、相互の尊重と理解の精神を青少年の間に普及することに関する国連宣言を達成するうえで、すべての者に適正な教育を与えることが国家の責任であることを自覚し、  不断の道徳的・文化的進歩および経済的社会的発展に本質的な寄与をなすものとして、役立てうるすべての能力と知性を十分に活用するために、普通教育、技術教育および職業教育をより広範に普及させる必要を認め、
 教育の進歩における教員の不可欠な役割、ならびに人間の開発および現代社会の発展への彼らの貢献の重要性を認識し、
 教員がこの役割にふさわしい地位を享受することを保障することに関心を持ち、
 異なった国々における教育のパターンおよび編成を決定する法令および慣習が非常に多岐にわたっている事を考慮し、
 かつ、それぞれの国で教育職員に適用される措置が、とくに公務に関する規制が教員にも適用されるかどうかによって、非常に異なった種類のものが多く存在することを考慮に入れ、
 これらの相違にも関わらず教員の地位に関してすべての国々で同じような問題が起こっており、かつ、これらの問題が、今回の勧告の作成の目的であるところの、一連の共通基準および措置の適用を必要としていることを確信し、
  教員に適用される現行国際諸条約、とくにILO総会で採択された結社の自由及び団結権保護条約(1948年)、団結権及び団体交渉権条約(1949年)、 同一報酬条約(1951年)、差別待遇(雇用及び職業)条約(1958年)、および、ユネスコ総会で採択された教育における差別待遇防止条約(1960 年)等の基本的人権に関する諸条項に注目し、
 また、ユネスコおよび国際教育局が合同で召集した国際公教育会議で採択された初中等学校教員の養成と地位の諸側面に関する諸勧告、およびユネスコ総会で、1962年に採択された技術・職業教育に関する勧告にも注目し、
 教員にとくに関連する諸問題に関した諸規定によって現行諸基準を補足し、また、教員不足の問題を解決したいと願い、
 以下の勧告を採択した。


【ILO】2008/09/01
教員の地位に関する勧告(1966年9月21日~10月5日 特別政府間会議採択)2
前文 
   
1 定義 
 
2 範囲 
 
3 指導的諸原則

【ILO】2008/09/01
教員の地位に関する勧告(1966年9月21日~10月5日 特別政府間会議採択)3
前文 
   
1 定義 
 
2 範囲 
 
3 指導的諸原則 
  
4 教育目的と教育政策 
  
5 教職への準備  
 
6 教員の継続教育

【ILO】2008/09/01
教員の地位に関する勧告(1966年9月21日~10月5日 特別政府間会議採択)4
前文 
   
1 定義 
 
2 範囲 
 
3 指導的諸原則 
  
4 教育目的と教育政策 
  
5 教職への準備  
 
6 教員の継続教育  
 
7 雇用とキャリア  
 
8 教員の権利と責任  
 
9 効果的な授業と学習のための条件

【ILO】2008/09/01
『1966年及び1997年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告(インテリムレポート)』 1
 ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(CEART)が、2008年4月末に行った来日調査の調査報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を10月29日に公表しました。
 今回のCEART勧告は、文科省・教育委員会から主張・反論を聴取した上で、これまでの勧告内容を変更しなかっただけでなく、『教員の地位勧告』の遵守をこれまで以上に力強く文科省・教育委員会に勧告しており、私たちの期待に応える画期的な内容になっています。

【ILO】2008/09/01
『1966年及び1997年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告(インテリムレポート)』 2
はじめに

経緯

その後の展開

【ILO】2008/09/01
『1966年及び1997年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告(インテリムレポート)』 3
はじめに

経緯

その後の展開

所見(3~16)

【ILO】2008/09/01
『1966年及び1997年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告(インテリムレポート)』 4
はじめに

経緯

その後の展開

所見(3~16)

所見(17~32)

【交渉】2008/08/26
全教が来年度予算で文科省交渉!30人学級実現、教員免許更新制実施凍結など求める!
教育の現場や父母・国民の切実な願いの実現を!

 全教は8月26日、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、2009年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。


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