【要請】2011/02/24 ◆「卒業・進級クライシス」の解決と教育の無償化を前進させるための教育費提言２０１１を発表 　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合は２月２４日、年度末の「卒業・進級クライシス（危機）」を解決するため、教育費に苦しむ子どもや保護者への緊急の支援体制が急務であること、教育の無償化をさらに前進させることを中心課題にまとめた「教育費提言２０１１」を発表しました。 　それにもとづいた要請・懇談を文部科学省、厚生労働省に対しておこないました。 写真：文部科学記者会で提言を発表する今谷教文局長、本田副委員長、佐古田日高教副委員長、永島全国私教連書記長（左から）
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【要請】2011/02/17 ◆全教結成２０周年記念「国際フォーラム」を２月１３日に開催 　全教は２月１３日、全教結成２０周年記念行事として「国際フォーラム」を全国教育文化会館にて１５０名を超える参加で開催しました。海外から韓国全国教職員労働組合キム・ソッキュさん、フランス統一労働組合連盟・中等学校教員組合アンリ・ヌリさん、アメリカ電気無線機械労働組合バレット・ゴフさんが参加し、各国の教育事情と教職員組合運動について報告しました。 写真：海外代表ならびに開会あいさつする全教の山口隆委員長
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【会議】2011/02/17 ◆子どもと教育守る新たな共同の拡大めざし 全教第２８回定期大会を開催 　全教は２月１１、１２日、東京都内で、２０１１年度の運動方針の確立を主な議題にして、第２８回定期大会を開催しました。また今大会では、２０１１年度、２０１２年度の全教本部の執行部をになう新役員を選出しました。 写真：中央執行委員長あいさつをおこなう山口隆委員長
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【行動】2011/01/26 ◆全教は、ＪＡＬの不当な整理解雇撤回をもとめるたたかいを支援しています 　日本航空が12月31日付でパイロットや客室乗務員を不当な整理解雇をおこなったことに対し、全教はその撤回をもとめる「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」に参加してとりくみをすすめています。
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【報告】2011/01/17 ◆パキスタン洪水被災、奄美豪雨災害、それぞれに支援募金を届けました。全国からの賛同・ご協力ありがとうございました 昨年9月によびかけ、とりくみをすすめてきたパキスタン洪水被災者への支援募金につきましては、全労連と国連UNHCR協会を通じて現地に届けました。また、昨年10月からとりくみをすすめてきた奄美豪雨災害被災者への支援募金は、全労連を通じて現地に届けました。全国からの賛同・ご協力ありがとうございました。 写真：APFUTUから被災地に届けられる食料品（全労連とともに各国労働組合の旗が見られる）
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【行動】2011/01/13 ◆全教は、北海道教委の学校教育と組合活動への介入について現地調査・申し入れを行ないました。 　全教は1月13日、北海道教委が北教組違法政治献金問題を口実に、学校教育と組合活動への介入をエスカレートさせている実態について現地調査をおこなうとともに、道教委に対して、この間の憲法と教育の条理にそむく一連の施策をただちに中止するよう申し入れをおこないました。 写真：全教調査団の道教委申し入れ
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【要請】2010/12/16・17 ◆35・30人学級など「新・教職員定数改善計画案」の政府予算化をもとめて緊急要請 　2011年度政府予算編成の大詰めを迎えている12月14日、「来年度35人学級見送り、人件費抑制を優先・・政府方針」と読売新聞が報じました。こうした報道を受け、全教は12月16日から17日にかけ文科省、財務省、内閣総理大臣、民主党に対し、「35人・30人学級実現、教職員定数改善の『新・計画案』を政府予算に盛り込むことを求める緊急要請」を行いました。両日は、「元気な日本復活特別枠」にかかわる省庁内示と復活折衝の日程とも重なり、時宜を得たとりくみとなりました。 　また、各組織に全国から緊急要請を行うことを求めるとともに、全労連、子ども全国センター加入各団体等にも協力要請をしました。
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【集会】2010/12/10 ◆2010年度教育全国署名集約集会を開催 　904万7223筆の署名を集約 　「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月10日、「2010年度教育全国署名集約集会」を都内で開催し、私立、公立合わせて、904万7223筆の署名を集約しました。集会には全国各地から教職員、父母ら400人が参加しました。
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【行動】2010/12/10 ◆教員免許更新制、署名105,967筆を提出。「制度の見直しと切り離して廃止せよ」と要請 高齢者雇用にかかわる署名38,190筆も提出 　12月10日、全教･教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名（福島高・齊藤、都教組･相楽、長野高･檀原、滋賀･田中、高知･西山）を含む10名が参加しました。文部科学省は、森島健人教職員課企画係長が対応しました。また、高齢者雇用（.定年制延長）にかかわる要請署名38,190筆も合わせて提出しました。
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【集会】2010/12/04 ◆「臨時教員制度の改善を求めるシンポジウム」を開催 　全教・教組共闘連絡会は12月4日、都内で「臨時教員問題の改善を求めるシンポジウムを開催しました。シンポジウムには教職員、学者、市民ら95人が参加しました。
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