【行動】2009/07/23 ◆貧困と格差から子どもと教育を守れ！ 教職員、労働者、父母ら７００人が文科省前要求行動！ 　「教育予算を増やせ」「貧困と格差から子どもを守れ」。夏空のもと、文科省前に集まった行動参加者のシュプレヒコールが響きわたりました。 　全教・教組共闘は７月２３日、子どもと教育をめぐる貧困と格差が社会的な大問題になり、教育費の保護者負担の軽減が国民的な願いとなる中、文科省前で「子どもの貧困をなくせ！教育予算拡充」要求行動を実施しました。これには国民大運動実行委員会も協賛したもので、多くの公務、民間の労働組合、女性・農民などの各種団体も参加する国民的な共同の行動として実施されました。行動には全国各地の教職員、労働者、父母ら７００人が文部省を包囲するかつてない規模の行動となりました。 写真：文科省に向けてシュプレヒコールする参加者
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【集会】2009/07/10 ◆教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう！教育全国署名がスタート！ 　ゆきとどいた教育をすすめる会は、教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう！と「第２１回ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会」を東京で開催し、約４００人の父母、教職員がつどい、今年の全国署名のとりくみへの決意を固め合いました。
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【集会】2009/06/13 ◆ＣＥＡＲＴ勧告の意義を国際的に明らかに！ ＩＬＯ・ユネスコ「教育の地位勧告」とＣＥＡＲＴ勧告を教育にいかす国際シンポジウムを開催！ 新自由主義乗り越える教職員組合のたたかいを交流！　 　全教は６月１３～１４日の２日間、『ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告』とＣＥＡＲＴ勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘と共催して開催しました。 写真：熱心な議論が続いたシンポジウム
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【要請】2009/06/10 ◆子ども中心へ切りかえ、教育予算の増額を！ 経済財政諮問会議へ１７０１団体分の署名提出！ 経済財政諮問会議に１７０１団体分の署名提出！　 　 　全教と教組共闘は６月１０日、経済財政諮問会議に対し、「２０１０年度政府予算において教育予算等の増額を求める署名」１７０１団体分を提出し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ、拡充すること」などを強く求めました。 　 　この要請には、本田久美子全教副委員長をはじめ、杉浦洋一教組共闘事務局長、藤田新一日高教書記長、小村英一全国私教連委員長らが参加。経済財政諮問会議側から内閣府の和田勝行企画官が対応しました。 写真：経済財政諮問会議に教育予算の増額を求め要請
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【行動】2009/04/22 ◆雇用・営業・暮らし破壊を許すな！――緊急対策を求める４・２２中央総行動を展開！ ■ 派遣切り・非正規切りとたたかう８０人を超える派遣労働者も参加！ 　政府による国民生活を改善させるための対策や労働者・国民の最低生活保障の拡充、公務における賃金改善などを求め、４月２２日、「許すな！雇用・営業・暮らし破壊　いのちを守れ！　緊急対策を求める４・２２中央総行動」が実施されました。国家公務員・地方公務員の０９夏季一時金をめぐって、政府与党が民間動向の反映を理由に一時金削減をねらうとの重大な事態に、公務労組連絡会は、この行動を「０９春闘第２次中央行動」として位置づけ、厚労省・人事院前、国土交通省および農水省前での要請行動を皮切りに、２０００人が参加した日比谷野外大音楽堂での総決起集会、国会請願デモ、公務員制度改革関連法案の廃案を求める国会議員要請など、終日の行動を展開しました。全教と教組共闘の全国の各組織から、およそ１００人がこの行動に参加しました。 写真：２０００人が集った総決起集会

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【要請】2009/04/15 ◆子ども全国センターが全国一斉学力テストの中止求める賛同アピール９４５人分を文科省に提出！ 　子どもの権利・教育・文化　全国センター（略称：子ども全国センター）は、全国一斉に全員が受ける学力テストは、子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の格差づくりという本質を持つものであることから、４月２１日の第３回目の実施を間近に控えた１５日、９４５人にのぼる賛同を得た「全国一斉学力テスト中止を求めるアピール」を提出し、あらためて文科省に対して全国一斉学力テストの中止を求めました。
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【要請】2009/03/30 ◆〝子どもたち守ろう〟と全国都道府県教育委員会連合会へ『緊急提言』もとに協力を要請！ 　全教は３０日、卒業・入学・進級という節目の季節を迎えて、子どもたちの就修学をめぐる状況が極めて憂慮すべき事態であることから、全教の緊急行動の一貫として全国都道府県教育委員会連合会へ申し入れを行いました。
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【集会】2009/03/28 ◆一つひとつの学校からの教育課程づくり広げよう！教育課程づくり討論交流集会を開催！ 教育課程づくりのとりくみを大きく飛躍させよう！　 　 　全教は２８～２９日、一つひとつの学校からの教育課程づくりの実際のとりくみについて、討論・交流し、教育課程づくりのとりくみを大きく飛躍させることを目的に、『教育課程づくり討論交流集会』を開催。１日目の全体会では、基調報告と「改訂学習指導要領と『自前の教育課程づくり』の意義について」と題した植田健男名古屋大学教授の講演、北海道、京都、大阪からのとりくみの報告。２日目は、７つの分散会で全国各地の実践報告を受け、討論と交流を行いました。この集会には、全国から１１０人が参加しました。
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【交渉】2009/03/11 ◆０９春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施！ 「緊急ホットライン」に寄せられた切実な声を示し、緊急の援助措置を求める！ 　全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日にあたる１１日、文科省と０９春闘要求書にもとづく交渉を行いました。 写真：子どもたち守る緊急の対応を迫る米浦委員長、東森書記長ら全教代表
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【裁判】2009/03/10
◆公立学校共済組合任命処分等訴訟　東京高裁で結審！５月判決へ
任命は公正に行われるべき！と主張　
　
　全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判で３月１０日、東京高裁において法廷が開かれ、結審となりました。