全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ 
全教のとりくみ
【行動】2007/10/15
教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会【中央団体からの決意表明】
【中央団体からの決意表明】 米浦 正(全日本教職員組合 中央執行委員長) 
 
 全教委員長の米浦です。
 私は、この問題の政治的な背景を考えてみたいと思います。
 「自国の歴史を貶める自虐史観からの脱却」――これを会の目標とする『自由主義史観研究会』。これが発足したのが1995年であります。教科書攻撃の大キャンペーンがはられてきました。

【行動】2007/09/30
教科書検定意見撤回を!9・30学習交流集会【講演】前半
【講演】  山口 剛史(琉球大学教育学部 准教授) 
 
 みなさん、おはようございます。ご紹介いただきました山口です。
 ここまでの運動の到達と今後の運動の課題を紹介させていただくことと、問題のいわゆる政治的な背景を含めた部分をかいつまんでご紹介し、その後の各県交流でその中で疑問等も出していただければと思います。

【行動】2007/09/30
教科書検定意見撤回を!9・30学習交流集会【講演】後半
教科書の歪曲はどういう流れで起こってきたか 
 
 そもそもこの教科書の歪曲の問題が、どういう流れで起こってきたのかということを一応おさらいがてら話したいと思います。


【行動】2007/09/29
教科書検定意見撤回を 沖縄 県民大会に11万6000人!
 9月29日、文部科学省が高校歴史教科書の検定で沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が宜野湾海浜公園で開催され、11万6000人(宮古、八重山での大会を含む)が参加。すべての国民と子どもたちの問題であるとの全教・日高教の呼びかけに応え、この大会に全国各地から組織の代表が参加し、沖縄に全教の旗をなびかせました。大会が大きく成功したことにより、検定意見撤回に向けた動きが始まっていますが、逆流を許さないためのとりくみ強化が求められています。


写真:横断幕を掲げ参加した全教・日高教と全国各地の代表



【行動】2007/09/29
教科書検定意見撤回を 沖縄 県民大会に11万6000人!【体験者の発言】
【体験者の発言】  吉川 嘉勝(渡嘉敷村教育委員会委員長

 ただいま紹介に預かりました吉川でございます。私は、いま沖縄県――いや日本中を騒然とさせております渡嘉敷島北山(にしやま)における「集団自決」の生き残りであります。
 まず、今回の「集団自決」の記述についての検定意見撤回のためにお集まりのみなさん、ならびに実行委員のみなさまに敬意を表するとともに、体験者の一人として感謝とお礼を申し上げます。



【声明】2007/09/29
『決議文(9・29県民大会)』――9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会
 去る、3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

【行動】2007/09/29
教科書検定意見撤回を 沖縄 県民大会に11万6000人!【高校生の発言】
【高校生の発言】 津嘉山 拡大、照屋 奈津美(読谷高校3年生) 
 
 「沖縄戦での『集団自決』に日本軍の強制があった」という記述は、沖縄戦の実態について誤解されるおそれがある表現である――ある日の朝、私の目に飛び込んできた新聞記事。私は、「誤解」という検定意見書の言葉に、目を奪われました。


【行動】2007/09/26
07秋年闘争9・26第1次中央行動を実施!
 2007年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第168回臨時国会での悪法成立阻止などをかかげ、公務労組連絡会・全労連・国民春闘共闘が主催する07秋年闘争9・26第1次中央行動を実施しました。

【行動】2007/07/25
公務員賃金改善!07夏季闘争7・25第1次中央行動を実施!
 「公務員賃金改善」「休暇制度改善・労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、07夏季闘争7・25第2次中央行動を展開しました。主催は、公務労組連絡会、全労連・国民春闘共闘。

【要請】2007/07/10
教職員の選挙運動抑圧をやめよ
全教 文部科学省「通達」撤回を申し入れ

教職員の選挙運動抑圧をやめよ!全教が文部科学省「通達」撤回を申し入れ!

 全教は7月10日、伊吹文明文部科学大臣に対して、「教職員の選挙運動に関する通知についての申し入れ」を行いました。申し入れの内容は以下。
505記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] [36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] [43] [44] [45] [46] [47] [48] [49] [50] [51] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年8月号 7月20日発売
特集 いま、外国語教育を考える   
小学校英語の早期化・教科化を問う……柳沢民雄(東日本国際大学)
中途半端な「グローバル人材育成」ではなく、学ぶための教育条件整備を……岡根知子(保護者)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.