【行動】2007/06/20 ◆教育改悪３法の可決を糾弾！国会前で緊急の抗議集会！ 　６月２０日、教育改悪３法案などの参議院本会議での採決の強行について、１８時すぎに国民大運動実行委員会と全教は国会前で緊急の抗議行動を展開。 　開会あいさつした全労連の小田川事務局長は、「民主主義とは多様性を認めるものだ。少数の意見を聞くから成り立つ。ファッショ的なやり方では国民の不安をぬぐえない」と強調し、「政治を変える必要がある。来る参議院選挙で国民の審判を下そう」と訴えました。 写真：参議院選挙で鉄槌を！との決意固めあう
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【行動】2007/06/19
◆緊迫の国会会期末！６・１９中央行動を実施！
　全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークは、国会会期末も間近に迫った６月１９日、教育改悪３法案の廃案を勝ち取ろうと６・１９中央行動を実施。１１時からの国会前座り込みを開始し、全参議院議員への要請行動や参議院文教科学委員会の傍聴では、採択を許さない監視行動を実施しました。

【行動】2007/06/19
◆参議院文教科学委員会での採決強行を糾弾！国会前で緊急の抗議集会！
　本日、１７時頃イラク特措法延長が強行採決。１７時過ぎに、続いて教育改悪３法案が参議院の文教科学委員会で採決強行されました。
　委員会終了予定の１７時頃から国会前では、６・１９中央行動参加者をはじめとする多くの団体・個人が、「教育改悪３法案の採決強行するな」のシュプレヒコールを途切れることなく行っていましたが、文教科学委員会での採決強行という、なりふりかまわぬ安倍自公政権の暴挙の報せに、国会前座り込み行動参加者は、満身の怒りをこめて抗議の声をあげました。

【行動】2007/06/13
◆安倍内閣の暴走を許すな！６・１３中央総決起集会に１５００人！
　東京・日比谷野外音楽堂で、安倍内閣の暴走を許すな！教育３法案、社保庁解体、公務員制度改悪、労働法制改悪などすべての悪法の廃案めざす６・１３中央総決起集会が開催されました。この集会は、国民大運動実行委員会、子ども全国センター、全労連、東京地評の４団体が主催したもの。

【行動】2007/06/13
◆「『誇り』ＤＶＤ（〝靖国ＤＶＤ〟）を使って教えることは委託事業に含まない」
子ども全国センターの申し入れに文科省が回答
　６月１３日、子どもの権利・教育・文化全国センターは、文部科学省に対して、「『誇り』ＤＶＤを使って教える日本青年会議所の事業を文科省『新教育システム開発プログラム』委託事業とすることの取り消しを求める要請書」を手渡し、要請行動を行いました。要請行動には、子ども全国センター代表委員の三上満（教育家）、米浦正（全教委員長）、三宅良子（ＤＣＩ日本支部副代表）、新日本婦人の会から岡田麻也子さんなど８人が参加しました。

【行動】2007/06/13
◆安倍内閣の暴走を許すな！
６・１３中央総決起集会に１５００人！【決意表明】
【決意表明】米浦 正　全日本教職員組合 中央執行委員長

【行動】2007/06/13 ◆教育改悪３法案は廃案に！６・１３中央行動を実施！ 　全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教基法全国ネットは、国会会期末まで１０日あまりとなった１３日、教育改悪３法案をなんとしても阻止しようと中央行動を実施。 　この行動には、全国と首都圏からおよそ３００人余が参加し、国会議員要請行動、国会前座り込みを展開しました。
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【行動】2007/06/13
◆教育改悪３法案は廃案に！６・１３中央行動を実施！【情勢報告】
【情勢報告】山口 隆　全日本教職員組合 副委員長

【行動】2007/06/08 ◆内閣府・経済財政諮問会議に教育予算署名を提出！ 教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえるよう要求！ 　全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人学級実施」「教職員給与削減を行わないこと」「私学助成拡充」など５項目について実現を求める、子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める団体署名を提出し、子どもたちにゆたかな教育を実現し、現場の実態と見合った財政支出をするよう強く求めました。提出署名は２７３１団体分。
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【裁判】2007/06/06
◆公立学校共済組合任命処分等訴訟
文科省担当官（当時）、公立学校共済組合総務課長（当時）、日教組書記長など証人喚問
　全教が公立学校共済組合本部の理事、及び運営審議委員の公正な任命を求めて文科大臣と公立学校共済理事長を提訴している問題で、６月６日、東京地方裁判所において、文科大臣がＨ１６年１２月７日付で行った公立学校共済組合運営新審議委員会委員の任命行為、及び公立学校共済組合理事長がＨ１６年１２月１日付で理事の任命行為を行った当時の文部科学省の担当官、公立学校共済組合の総務部総務課長、さらに現日教組書記長、全教書記長、及び原告である新堰副委員長、杉浦中央執行委員らの証人喚問が行われました。