【意見】2017/11/15
◆スポーツ庁「運動部活動に関する意見照会」へ全教の意見を表明
全教は、１１月１０日、スポーツ庁による運動部活動に関する意見照会について意見表明を行いました。スポーツ庁は、運動部活動の適正化に向けて、今年度、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」）を作成するにあたり、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を設置し検討をすすめています。学校の教育活動の一環として行われる運動部活動の適切な運営の在り方に関し、スポーツ庁が全教の意見を求めたことに対し、意見表明をおこなったものです。

【集会】2017/11/11
◆11・4「変えちゃダメ！憲法9条～憲法闘争交流集会2017～」を開催

全教・教組共闘連絡会は、11月4日、東京で「変えちゃダメ！憲法9条～憲法闘争交流集会2017～」を開催し、全国から150人以上の教職員が参加しました。9条改憲をめぐる総選挙後の情勢について学習を深めるとともに、子どもと教育を守るため、改憲発議を許さない決意を固め合う集会となりました。

【行動】2017/11/10
◆11・3国会包囲大行動
　安倍政権のもとでの9条改憲に反対する行動が11月3日、全国各地でとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションの主催でおこなわれた11・3国会包囲大行動には、4万人が参加し、改憲に反対する国民の声を大きく上げる集会となりました。全教・教組共闘連絡会からは、350人以上の参加がありました。「9条改憲NO!」「子どもたちの未来のために9条守れ」のプラカードを手に、「教え子を再び戦場に送らない」という思いを込めて声を上げました。

【行動】2017/11/09
◆「被災地を見る・歩く・考える」行動

「2017年『被災地を見る・歩く・考える』行動」が11月4・5日、福島で行われ、30人が参加しました。

【会議】2017/10/29
◆全教第５６回中央委員会を開催

全教は、10月28日～29日、第56回中央委員会を開催し、6月に開催された第55回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、「組織建設3か年計画」など、当面の方針について議論し決定しました。

【要請】2017/10/25
◆教員免許管理システムに関する要請

全教は、「教員免許管理システム運営管理協議会」に対し、次の2点について要請をおこないました。

　１．現在おこなわれている「教員免許管理システム」の改修にあたり、個人情報の流出や目的外使用がおこなわれることのないよう、教員免許管理システム運営協議会として万全の態勢を整えること

　２．教員の処分歴を「教員免許管理システム」に登載し、検索することを可能にするシステムの構築をおこなわないこと

【談話】2017/10/25
◆衆議院選挙結果を受けて 憲法改悪を許さず、憲法をいかした政治の実現を求めて新たな決意で運動を強めよう

全教は10月25日、標記の書記長談話を発表しました。

【報告】2017/10/25
◆政府は教育に介入せず、ゆきとどいた教育を保障する条件整備こそすすめよ。
＝「第３期教育振興基本計画」策定に向けて、全教が意見表明＝

　全教は、「『第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への全日本教職員組合の意見」（別紙参照）を提出し、意見表明を行いました。

【要請】2017/10/23
◆文部科学省事務連絡「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」に対する要請

  全教は、10月20日、文部科学省に対して、北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応に関する要請を行いました。要請には、全教より宮下教文局長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員が参加し、文科省からは奈雲太郎初等中等教育企画課調査係長が出席しました。

【行動】2017/10/18
◆全教代表がネパールを訪問し、全教、全労連からの支援金などによって建設された山岳地帯のコミュニティーセンターを視察

 全教の土方功中央執行副委員長は、全労連国際局長、フランスＣＧＴ代表とともに10月10日から4日間ネパールを訪れ、ネパール大地震の救援カンパで建設された東部山岳地帯の地域センターを視察しました。

 また、ネパールの労働組合のナショナルセンターであるGEFONT委員長をはじめとした役員と懇談しました。さらに、教職員組合ＮＮＴＡの委員長、書記長との会談も行われ、お互いの国の教育の状況や教職員組合の活動などについて交流しました。