【行動】2007/03/11
◆改悪教育基本法の具体化をゆるさず、民主教育をすすめる学習・討論集会【講演②/２】
【講演】堀尾 輝久　民主教育研究所 代表（東京大学名誉教授）

【行動】2007/03/08
◆〝憲法改悪のための改憲手続き法案は絶対に許さない〟議面集会
本日（８日）の衆議院憲法調査特別委員会は開かれず流会

　昨日（７日）午後に開催された衆議院憲法調査特別委員会で中山委員長は、１５日の公聴会の開催を提案。野党の反対を押しきって、特別委員会を職権で開催することを宣言していましたが、本日（８日）９時３０分から特別委員会が開催されることはなく、理事会が休会状態のまま特別委員会は流会。この結果、少なくとも１５日の公聴会は開かれないことが確実となりました。

【行動】2007/03/06 ◆０７春闘勝利目指して３・６第１次中央行動を実施！ 　全教と教組共闘は３月６日、０７春闘第１次中央行動を実施。公務労働者の賃金・労働条件の改善など「０７春闘要求」実現と、最終回答日（３月１４日）を目前に政府・人事院へ向けた行動を行いました。この行動は、公務労組連絡会と全労連、国民春闘共闘が主催したもの。正規・非正規、パートなどすべての労働者のベースアップの実現を求め、全労連の民間労組はじめパート労組連絡会の労働者が多数駆けつけ、「働いても暮らせない」現状を訴えるとともに、政府に待遇改善を求めました。
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【意見】2007/02/28
◆『中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会』で 学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明
　全教は、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会」において、学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の「改正」について反対する意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長が意見表明を行い、東森英男書記長が同席しました。

【行動】2007/02/23 ◆ゆきとどいた教育求めて全国３０００万署名を国会に提出！ 今年度の集約数は８１３万２５９３筆に！ 　ゆきとどいた教育をすすめる会は２月２３日、全国３０００万署名を国会に提出。今年度の提出数は８１３万２５９３筆となりました。 写真：ゆきとどいた教育を求めて全国３０００万署名を国会に提出！
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【要請】2007/02/16
◆個人情報保護に照らしても大問題　全国一斉学力テストの中止を求める！
　全教は、文科省が４月２４日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」について、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるものとして、これまでも中止を求めてきました。

【行動】2007/02/10 ◆全教第２４回定期大会を開催し０７運動方針を確定！ 憲法を守り、改悪教育基本法の具体化を許さないたたかい向け、教基法改悪阻止闘争の到達点に立ち、全力を上げる決意固めあう！ 　全教は２月１０～１２の３日間、全教第２４回定期大会を東京都内で開催。教基法改悪阻止のたたかいなどを総括し、憲法を守り、改悪教育基本法の具体化を許さないたたかいへ全力を上げる決意を固め合いました。なお、同大会では役員選挙を行い、４月からの米浦正委員長ら新執行部体制を選出しました。
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【ＩＬＯ】2006/11/03
◆『第９回ＣＥＡＲＴ（2006年10月23日～11月3日）勧告』　 ～全日本教職員組合（全教）による申し立て～
■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説　
　
１５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書が送付されてきた。

【ＩＬＯ】2005/11/03
◆『教員の地位に関する勧告（１９６６年および１９９７年）の不遵守について、教員団体より提出受理された申立てに関する中間報告』
　第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３～１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。ＣＥＡＲＴ第１次勧告後に提出された全教と文部科学省からの追加情報を踏まえた報告です。

【ＩＬＯ】2003/11/11
◆『「教員の地位勧告」の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告』１
　全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行っていましたが、「共同専門家委員会」第８回会議（パリで開催、９月１６～１９日）で審議され、その『レポート』がＩＬＯのホームページに公表されました（以下に全文訳）。今後、ＩＬＯ理事会とユネスコ執行機関の承認を経て、日本政府及び全教に対し通知される予定となっています。