【行動】2008/05/30 ◆なくせ貧困！ストップ改憲！５・３０総決起集会を開催！ 全教憲法署名９万３８５５筆を提出！ 守り活かそう憲法！さらに運動広げよう！ 全労連全体で１３８万３０５筆、全教は９万３８５５筆を提出！　 　 　なくせ貧困！ストップ改憲！５・３０総決起集会で主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は、「この集会は、憲法全国キャラバンの集結集会として、憲法２５条にもとづく最低賃金の確立、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度撤回を求める５・３０中央決起集会として――早朝からの宣伝行動、厚労省・人事院前行動、経済３団体への要請行動に次いで本集会は開催されている」と述べ、「労働者や国民のたたかいによって世論と政治を動かし、要求を前進させることができる新しい社会、新しい時代を切り開くことが出きる。その展望がもっとも大きく広がって入る」と情勢の特徴を述べました。
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【行動】2008/05/30 ◆なくせ貧困！ストップ改憲　５・３０中央行動（公務第１次中央行動）を展開！ 全教憲法署名９万３８５５筆を提出！ 全教・教組共闘が意思統一集会を開催　運動に確信持ち強めよう！　 　 　全教と教組共闘は、この日の行動に先立ち衆議院第２議員会館で意思統一集会を開催しました。
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【行動】2008/05/30
◆なくせ貧困！ストップ改憲！５・３０総決起集会【連帯あいさつ】
【連帯あいさつ】　小森陽一（九条の会 事務局長・東京大学教授）　
　
　みなさんこんにちは。いま紹介にあずかりました小森です。
　先ほど穀田さんがおっしゃったように４月８日の読売新聞の世論調査では、１５年ぶりに、憲法を変えない方がいいという人が、変えた方が良いという人を上回ったという世論調査の結果が出ました。

【ＩＬＯ】2008/04/22
◆ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）調査団が来日！
全教、都教組・都障教組から事情調査
　全教がＩＬＯ・ユネスコに申し立てた指導力不足教員問題と教職員評価制度の導入の問題で、ＣＥＡＲＴは４月２１日から来日調査を開始し、４月２２日午後には全教本部、都教組・都障教組から事情調査を実施しました。

【交渉】2008/03/12
◆０８春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施！ 中等教育の無償化、賃金・労働条件改善など求める！
　全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日となっている３月１２日、０８春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。

【要請】2008/03/12
◆『全教２００８年春闘要求書』①/２
　全教は、去る２月９日から１１日に第２５回定期大会を開催し、２００８年春闘方針とともに、２００８年春闘要求を決定。３月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。

【要請】2008/03/12
◆『全教２００８年春闘要求書』②/２
　全教は、去る２月９日から１１日に第２５回定期大会を開催し、２００８年春闘方針とともに、２００８年春闘要求を決定。３月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。

【行動】2008/03/05 ◆公務労働者が０８春闘総決起集会 「公務・公共サービス拡充のための１００万署名のとりくみ強化を」 「官製ワーキングプア」なくし、改憲策動を阻止し、国民生活ささえる先頭にたとう 　１４時すぎから社会文化会館ホールで開催された公務労働者０８春闘総決起集会では、大黒作治公務労組連絡会議長が主催者あいさつし、「なくせ貧困、ストップ改憲を共通スローガンのもと『官製ワーキングプア』の改善や改憲策動を阻止し、国民生活ささえる先頭にたとう」と述べました。
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【行動】2008/03/05 ◆文科省包囲・要求行動で義務特手当削減中止を迫る！ 「義務特手当て削減中止を求める要請」署名４万２６７５筆分を文科省に提出 　全教と教組共闘は３月５日、人事院・厚労省前での要求行動（「０８春闘勝利３・５中央行動」）に先立つ１１時、義務特手当削減中止を求めて文科省包囲・要求行動を実施。全教と教組共闘の参加者約２００人が「教職員の賃金の差別化と引き下げは、断じて認められない」と文科省に迫り、「義務特手当て削減中止を求める要請」署名４万２６７５筆分を文科省に提出しました。
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【行動】2008/03/05 ◆人事院・厚労省に向けての要求行動参加者を落語家の林家木久扇、木久蔵さんが激励！ 「０８春闘を最後まで団結を固め勝利に向けて奮闘しよう」と全労連議長 　１２時１０分から人事院・厚労省前で開催された要求行動で主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は、０８春闘について、長年にわたり抑えられていた金融労働者の初任給の引き上げを１８行で決めたこと、「参議院選挙後に国民の要求と運動が政治を動かすという新しい変化が生まれている」こととして、住宅本体にも適用させる災害被災者生活再建支援法の改正や、薬害Ｃ型肝炎での被災者全員の救済に道を開く救済法を成立させたこと、後期高齢者医療制度でも野党共同の廃止法案が衆議院に提出されたことなどを示し、「たたかえば前進するという条件が広がっている」と強調しました。
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