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 全教のとりくみ
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全教のとりくみ
【行動】2007/03/08
◆〝憲法改悪のための改憲手続き法案は絶対に許さない〟議面集会 本日（８日）の衆議院憲法調査特別委員会は開かれず流会 昨日（７日）午後に開催された衆議院憲法調査特別委員会で中山委員長は、１５日の公聴会の開催を提案。野党の反対を押しきって、特別委員会を職権で開催することを宣言していましたが、本日（８日）９時３０分から特別委員会が開催されることはなく、理事会が休会状態のまま特別委員会は流会。この結果、少なくとも１５日の公聴会は開かれないことが確実となりました。
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【意見】2007/02/28 ◆『中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会』で 学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明 全教は、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会」において、学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の「改正」について反対する意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長が意見表明を行い、東森英男書記長が同席しました。
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【要請】2007/02/16 ◆個人情報保護に照らしても大問題 全国一斉学力テストの中止を求める！ 全教は、文科省が４月２４日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」について、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるものとして、これまでも中止を求めてきました。
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【ＩＬＯ】2006/11/03 ◆『第９回ＣＥＡＲＴ（2006年10月23日～11月3日）勧告』 ～全日本教職員組合（全教）による申し立て～ ■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説 １５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書が送付されてきた。
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【ＩＬＯ】2005/11/03 ◆『教員の地位に関する勧告（１９６６年および１９９７年）の不遵守について、教員団体より提出受理された申立てに関する中間報告』 第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３～１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。ＣＥＡＲＴ第１次勧告後に提出された全教と文部科学省からの追加情報を踏まえた報告です。
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【ＩＬＯ】2003/11/11 ◆『「教員の地位勧告」の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告』１ 全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行っていましたが、「共同専門家委員会」第８回会議（パリで開催、９月１６～１９日）で審議され、その『レポート』がＩＬＯのホームページに公表されました（以下に全文訳）。今後、ＩＬＯ理事会とユネスコ執行機関の承認を経て、日本政府及び全教に対し通知される予定となっています。
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【ＩＬＯ】2003/11/11 ◆『「教員の地位勧告」の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告』２ 経緯 検討結果 結果教員の指導力
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