【NEWS】2018/12/25
◆2018年度　ブロック交流集会の報告

全教実習教員部ＮＥＷＳ第110号を発行しました。

【行動】2018/12/25
◆部活動手当の支給引下げるな！全教が文科省へ要請！
  全教は１２月２１日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６００円」としていたものを、３時間程度２７００円」と出されている問題で支給要件の見直しを行わないように求めました。

【行動】2018/12/25
◆一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的な改善を！

全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」５２５筆分（文科省に直送された分を含めると５２６団体分）を提出しました。

【要請】2018/12/12
◆教員免許更新制廃止求め、文科省に緊急要請

　現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了していない者に対する臨時免許状の授与」に関する検討がすすめられています。

　全教は、12月6日に、文科省に「教員免許更新制に関する緊急要請書」を提出し、教員不足の問題について「問題にされるべきは、教員免許更新制そのもの」であることを指摘し、「教員免許更新制を廃止すること」「当面、65歳に達する教員免許所持者に対し、更新講習および更新手続きを免除すること」を要請しました。要請には、全教から小畑書記長、宮下書記次長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員、佐竹中央執行委員が参加しました。

【報告】2018/11/15
◆北海道胆振東部地震（安平町、厚真町、むかわ町）に全国からの支援カンパ
　全教は、2018年9月に北海道胆振東部などを襲った地震災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。10月11日に安平町、厚真町、むかわ町の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談をしました。

【要請】2018/11/15
◆被災地の学校と教育の復旧・復興を求める文科省・復興庁要請
　全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。

【行動】2018/11/15
◆2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動

2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動が、11月3日～4日、福島でおこなわれ、20人が参加しました。

【行動】2018/11/14
◆止めよう！改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動

憲法公布72周年の11月3日を中心に、全国で憲法を守りいかす行動がとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションと総がかり行動実行委員会の主催でおこなわれた「止めよう！改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動」では、国会を1万8000人が包囲し、「改憲発議を許さない」「憲法守れ」の声を大きく上げる集会となりました。

【会議】2018/10/25
◆全教第58回中央委員会を開催
全教は、10月20日～21日、第58回中央委員会を開催し、6月に開催された第57回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、民主教育を推進するとりくみ、長時間過密労働解消のとりくみなど、当面の方針について議論し決定しました。

【要請】2018/10/19
◆高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請について

全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルールを徹底すること、②厚労省、自治体や労働組合などが作成したハンドブックなどを活用して、高校生が働く権利や労働法、働くルールを学ぶことができるように条件整備をすすめること、③高校生の就職支援や就職後の支援を強化することなどを要請しました。