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≪≪≪INDEX ゆきとどいた教育をすすめる教育条件整備 2007年度≫≫≫

≪2007年度≫


◎教育全国署名を国会に提出! 
 
今年度の集約数は1153万筆を超える!
 
 
 ゆきとどいた教育をすすめる会は08年2月22日、教育全国署名(「全国3000万署名」を改称)を国会に提出。今年度の提出数は1153万9146筆となりました。衆議院議員面会所前では、駆けつけた日本共産党、民主党の国会議員へ署名を託しました。
 
 提出行動にあたり主催者あいさつした山口全教副委員長は、今年の運動が「全国各地で父母・教職員・住民の共同で運動を発展させてきた」として、「新しい地平を切り開いてきた」と評価。PTAぐるみでとりくまれた例や署名推進の母体としてあらたな団体が加入し広げたこと。さらに、私学助成増額を求める高校生や高校統廃合に反対する高校生たちが、自身の自主的なとりくみで署名を前進させてきたことなどを紹介しました。「いま『子どもたちにゆきとどいた教育を!そのための教育条件の整備を!』は、父母・国民、教職員の切実な要求となっている」と強調し、「さらに共同を広げ、国民的な運動をさらに高めていこう」と呼びかけました。
 
 この提出行動には、日本共産党から6人の衆参両院の国会議員が駆けつけました。代表して高橋千鶴子衆議院議員があいさつ。「『3000万署名』のとりくみから数えて来年で20周年になる。教職員と父母・子どもたちとともに全国でとりくまれ、毎年積み上げられている、この運動に確信を持っている」と述べ、「いま教育現場と子どもたちは揺れ動いている状況だと思う。ゆきとどいた教育めざし、みなさんとともにがんばりたい」と決意を語りました。
 行動に参加した日本共産党の国会議員は以下のとおりです。紙智子、仁比聡平、井上哲士、山下芳生参議院議員、高橋千鶴子、吉井英勝衆議院議員。
 
 民主党からは、川崎みのる参議院議員が駆けつけ、あいさつ。「父や妻をはじめ、私のまわりには教育にかかわる仕事をしている人が多い。そういうことからも教育について、どうあるべきか考えてきた。署名をしっかり受け止めてたたかっていきたい」と述べました。
 
 全国私教連の永島書記長は閉会にあたりあいさつし、本日提出した1153万筆の署名について、私学のとりくみだけでも「国会議員722人のうち197人が紹介議員になった」ことを紹介(全体では220人超)。「これは国会議員の27%にあたる。これまでにない大きなとりくみとなった」と述べ、「新たな情勢と切り結びながら教育全国署名を広げる運動をすすめたい」と決意を述べました。
 
※ なお、国会に提出した署名は、行動後の追加提出分を加え、2月27日現在計で1155万3268筆となりました。
 
 

【NEWS】『教育全国署名・推進ニュース』 
 ゆきとどいた教育を実現するために2007年度の教育全国署名がスタート。このニュースでは、教育全国運動の推進のために全国のとりくみを交流します。
 
【NEWS】2007/12/17 ≪ 8≫ 「教育全国署名」集約集会 500名の参加で大成功! 署名集約1071万6393筆、 総計 3億6600万筆に! 
【NEWS】2007/11/08 ≪ 7≫ 署名を大きく広げ教職員定数増を! 「自民議員50人余増員要請へ」(NHK)、中教審でも定数増求める「まとめ」 / 各地のとりくみ(愛媛、大阪) 
【NEWS】2007/11/02 ≪ 6≫ 教育再生会議「『教育バウチャー制』に大筋で合意」と報道! 
【NEWS】2007/10/30 ≪ 5≫ 財政制度等審議会 教職員定数増に「猛反発」と報道 教育全国署名など世論の力で定数増を実現しよう! / 各地のとりくみ(岐阜) 
【NEWS】2007/10/26 ≪ 4≫ 各地のとりくみ(岐阜、群馬、福島、埼玉) 
【NEWS】2006/09/27 ≪ 3≫ 来年度から実施予定!(広島、京都) / チャンス!教育全国署名の力で、国の責任による30人学級の実現を!  
【NEWS】2007/09/14 ≪ 2≫ PTAや市民団体・労働組合などにも共同を広げて(山口高、埼玉) / スタート集会やスタート宣伝(2)! 
【NEWS】2007/09/14 ≪ 1≫ 「リスタート」!思いを新たに教育全国署名 / 各地で元気よくスタート集会やスタート宣伝! 
 

 
≪2007年12月≫ 

2007/12/14 【行動】教育全国署名集約集会 500人の参加で大成功! 署名集約1071万6393筆  総計 3億6600万筆に
 集約集会では、神奈川や兵庫、岡山などから参加した高校生が、「大学に受かったがお金が払えない」「授業料を払えず、退学した友だちがいる」などと赤裸々に語るとともに、私学助成の充実を求め署名にとりくむ決意を語りました。
 また、他の発言では、貧困と格差が子どもたちの学習権を侵害している実態が口々に告発されました。
 この日、集められた「教育全国署名」は、1071万6393筆を数え、来年の2月の国会提出行動に向けて、さらにとりくみを広げる決意を固め合いました。
 請願署名の紹介議員取り付けでは、各県参加者からの事前も含めた、粘り強い呼びかけと要請に応え、国会議員が直接応対するなど、党派を超えた広がりがみられました。
参加者は集会後、財務省前で要請行動を行い、「国の予算を子どものために、未来のために使って欲しい」「せめてOECD並の教育予算を」「家庭の収入や地域によって、教育の格差が生まれてはならない。子どもや教育に目を向けた予算編成を」など、財務省に教育予算の拡充を訴えました。
 この日の午前中に行われた全教・日高教・教組共闘主催の意思統一集会を激励した石井郁子衆議院議員は、「予算編成で教職員定数増を文科省は求めている。これは世論が作り出したものだ。国民的なたたかいを広げ、国の制度として30人学級を実現するためにがんばりたい」とあいさつしました。
 

 
≪2007年 9月≫ 

2007/09/04 【見解】『2008年度文部科学省概算要求に対する見解』
 全教は8月31日、2008年度各省庁の概算要求が出揃ったことに際し、見解を発表しました。
 
≪2007年 6月≫ 

2007/06/08 【行動】内閣府・経済財政諮問会議に教育予算署名を提出!教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえるよう要求!
 全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による30人学級実施」「教職員給与削減を行わないこと」「私学助成拡充」など5項目について実現を求める、子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める団体署名を提出し、子どもたちにゆたかな教育を実現し、現場の実態と見合った財政支出をするよう強く求めました。   

 
≪2007年 4月≫ 

▼ご協力ありがとうございました。署名は政府に提出しました。 
2007/04 【署名】「子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名」の集約を!
 「構造改革」路線のもと、貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃し、就・就学援助制度や高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。にもかかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。
 さらに、政府は「骨太の方針2006」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、ゞ疑Π定数を「5年間で1万人程度の純減」、◆嵜雄牾諒殍,亡陲鼎優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、私学助成の「対前年度比1%減」などを決定しました。こうしたもと、義務制第8次(高校第7次)教職員定数改善計画の策定が見送られ、教員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。
 また、文科省は、2007年度予算で30人学級や教職員の定数改善計画を見送る一方、全国一斉学力テストの予算66億円をはじめ、教育再生関連予算は4・2%増としています。しかし、私学助成の1%減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。さらに中教審は3月29日「今後の教員給与のあり方について」答申を行い、「職務負荷」などで支給率に差をつける方向を打ち出す一方、「今後、教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。
 つきましては、教育3法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。
 
 
 ⇒【団体署名PDFは コチラ!】 
 ⇒【個人署名(全教版)PDFは コチラ!】 
 ⇒【個人署名(教組共闘版)PDFは コチラ!】 
 ⇒【個人署名(裏)PDFは コチラ!】 
  



 
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