全教は、憲法と教育のいとなみに立脚して教育を国民の力でつくりあげるとりくみを、憲法を守り生かすとりくみと結合してすすめ、改悪教育基本法の具体化、「教育の構造改革」を許さないとりくみをすすめています。

　全教は、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、義務教育費国庫負担制度、私学助成制度の充実を求め、父母と結んで教育全国署名運動などにとりくんでいます。

　全教は、競争を強める文科省の「ひらかれた学校づくり」ではなく、父母・子どもの願いにこたえる学校づくりをすすめるために、子ども参加、父母住民との共同をすすめています。

　全教は、「生計費の原則にもとづく公務員賃金の改善」「仕事の実態と専門性にふさわしい教職員賃金水準の確保」「差別賃金と能力・業績による新勤評導入反対」などの重点要求をかかげとりくんでいます。

　全教は、月平均８０時間以上の超過勤務をしているなど教職員の深刻な健康破壊の実態を抜本的に改善するため、長時間・過密労働を解消し、いのちと健康を守るとりくみをすすめています。

　全教は、文科省の「指導力不足教員」政策および新しい教員評価制度（新勤評）に関して、ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）に、申し立てをおこないました。委員会は、全教の申し立てをほぼ全面的に認める勧告を行っています。