全日本教職員組合
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最新ニュース(全教のとりくみ)
【行動】2010/03/04
全労連・国民春闘共闘 2010年春闘 3・4中央行動に3000人参加
 3・4中央行動は、労働者派遣法の抜本改正をめざす新宿駅での早朝宣伝行動からスタートしました。この行動には、60人を超える労働者が参加しました。

写真:交通運輸共闘会議の車両デモに集結したダンプ



【集会】2010/02/27
貧困から子どもと教育を守るフォーラム
「2・27子どもと教育を語るつどい」を開催

 全国教育文化会館で開催された「つどい」には、全国各地から教職員、父母、高校生、教育関係者ら140人が参加。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開会あいさつをおこなったのに続いて、神戸大学教授の二宮厚美さんが、「貧困と格差をなくし安心して学べる社会を−教育費無償化をさらにすすめよう−」との演題で、講演をおこないました。


【要請 】2010/02/25
全教、日弁連でCEART第5次勧告について報告
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第5次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳(仮訳)を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。


写真:日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長(右から二人目)と蟹沢生活・権利局長(日本弁護士会館、2月25日)



【要請 】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——

 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。



【大会】2010/02/13
全教第27回定期大会を開催
 戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。


声明・見解・談話
【談話】2010/03/01
元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定
 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。

【提言】2010/02/26
教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための 第2次緊急提言を発表
 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いました。昨年の第1次ホットラインに続くもので、17都府県から156件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットライン」が行われました。
【行動】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


                
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 


新着・更新情報

お知らせ
全教のリニューアルウェブサイトを公開

 全教は3月8日、リニューアルしたウェブサイトを公開しました。
 全教のウェブサイトは、子どもと教育、教職員にかかわる情報、全教のとりくみを発信し、憲法を生かす教育、くらし、平和や民主主義の前進をめざす共同のとりくみのためのサイトです。
 全教のリニューアルウェブサイトをとおして、「よりよい教育を、平和な社会を」と願う人びとの輪が広がることを願っています。


 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
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月刊『クレスコ』2010年3月号 2月25日発売
特集 平和な未来を子どもと拓く
<高校生座談会>みんなとつながって、平和な未来をつくりたい
<平和教育実践>沖縄・児童自立支援施設/長野・小学校/東京私学・小学校/静岡・高校/東京・生活学校
子どもとともに生き方を問い、平和の文化を考える 佐藤広美
 
全教共済民主教育研究所
子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター教育基本法「改正」情報センター
教育子育て 九条の会九条の会
憲法改悪反対共同センター改憲国民投票法案 情報センター
 
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