全日本教職員組合
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最新ニュース(全教のとりくみ)
【集会】2010/08/26
子どもたちを大切にする教育をみんなの手で  教育研究全国集会2010に8300人

 「教育のつどい2010」(みんなで21世紀の未来をひらく教育の集いー教育研究全国集会2010)は、8月20日から22日までの3日間、和歌山市を中心に開催されました。




【要請】2010/08/02
民主副幹事長「子どもの学びの保障、大切」

全教、来年度文科省予算概算要求で申し入れ

 全教は8月2日、来年度文科省予算概算要求にかかわって、山口隆委員長ら5人の役員が出席し、民主党幹事長室に重点要求の実現を要請しました。要請にたいして、民主党からは文部科学省担当の吉川沙織副幹事長(参議院議員)が対応しました。

写真 吉川副幹事長(手前右)に要請する全教役員(右から山口隆委員長、北村佳久書記長、本田久美子副委員長)




【集会】2010/07/29
原水禁世界大会と教職員平和のつどい成功に向けて

 原水禁世界大会で開会総会で全教を代表して愛知高教組の青年がNPTニューヨーク行動の報告をします。
 また、5日には「教職員平和のつどい」が開かれます。


【行動】2010/07/28
全教「みんなのえがお」署名、10万筆余を提出

国の責任による30人学級の実施、教職員定数改善を求め、文科省前に500人

 全教・教組共闘は7月28日、文部科学省前独自要求行動を実施しました。行動には全国各地から500人を越える教職員と全労連・労働組合、新日本婦人の会、子ども全国センターの代表が参加し、国の責任による30人学級の実施、教職員定数の改善など教職員の切実な要求の実現を文部科学省に強くせまりました。

写真;「みんなのえがお」署名を提出する全教・山口隆委員長



【報告】2010/07/28
ハイチ・チリ・中国青海省地震復興支援の義捐金を届けました。全国からの賛同・ご協力ありがとうございました

 今年1月から全国に呼びかけ、とりくみをすすめてきました地震被災者への支援募金へのご協力ありがとうございました。ハイチ大地震復興支援の義捐金は、引き続き国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所の公式支援窓口)を通じて現地に届けました。
 また、チリおよび中国青海省大地震復興支援の義援金はそれぞれ全労連を通じて現地に届けられることになりました。

写真;全教委員長室で感謝状を受け取る山口隆全教中央執行委員長(中央)と国連UNHCR協会高嶋由美子事務局長(右)、同・伊藤由希子さん(左)




声明・見解・談話
【談話】2010/08/31
文科省「新・教職員定数改善計画(案)」について談話

 文部科学省が8月27日に「新・教職員定数改善計画」を発表したのを受けて、全教は8月31日に教文局長談話を発表しました。



【声明】2010/08/10
2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表

 人事院は、本日10日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。


【声明】2010/07/13
少人数学級に向けて、中教審初等中等教育分科会が「提言」をとりまとめ
 ―全教が、中央執行委員会声明を発表。30人学級実現、教職員定数の抜本的改善に全力


 全教は、7月13日、中教審初等中等教育分科会がとりまとめた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)」に対する中央執行委員会声明を発表しました。

更新情報

お知らせ
全教のリニューアルウェブサイトを公開

 全教は3月8日、リニューアルしたウェブサイトを公開しました。
 全教のウェブサイトは、子どもと教育、教職員にかかわる情報、全教のとりくみを発信し、憲法を生かす教育、くらし、平和や民主主義の前進をめざす共同のとりくみのためのサイトです。
 全教のリニューアルウェブサイトをとおして、「よりよい教育を、平和な社会を」と願う人びとの輪が広がることを願っています。


 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
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月刊『クレスコ』2010年9月号 8月25日発売
特集 : 「子どもの権利委員会」第3回勧告を読み解く
国連子どもの権利委員会第3回勧告をどう読むか 世取山洋介
小学生がつくり深める「子どもの権利憲章」 植田一夫
子どもたちの要望・願いを学校づくりにいかす 鈴木はつみ
貧困から子どもの学習権を守るために 宮下与兵衛
子どもたちのメッセージから何を受け止めるか 大前哲彦
 
全教共済民主教育研究所
子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター教育基本法「改正」情報センター
教育子育て 九条の会九条の会
憲法改悪反対共同センター改憲国民投票法案 情報センター
 
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