全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しＣＥＡＲＴ第５次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他４名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第５次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳（仮訳）を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。 写真：日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長（右から二人目）と蟹沢生活・権利局長（日本弁護士会館、2月25日） >> 詳細はコチラ！

文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。 >> 詳細はコチラ！

戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本でも、動き始めた平和と人権・民主主義の実現に向かう変化を強く確かなものにし、私たちの要求を実現するために憲法をいかす教育と社会への転換をめざす運動方針を確立しました。 >> 詳細はコチラ！

　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いました。昨年の第１次ホットラインに続くもので、１７都府県から１５６件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットライン」が行われました。

２０１０年２月２４日
原告・金崎　満

                １、２月２３日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
　これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
　東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。