【談話】2006/06/19
『すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる運動を一層つよめよう――学校教育法等一部「改正」法の成立にあたって――』
２００６年 ６月１９日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一
第１６４国会が閉会しました。
この国会に学校教育法等一部「改正」法案、行革推進法案、教育基本法改悪法案などが提出され、互いに重なるように議論されたことは、「構造改革」、教基法改悪と一体となってすすむ「特別支援教育」にとって象徴的なできごとでした。教育基本法改悪は国民の運動と世論の高まりの中で、巨大与党をしても強行することができず継続審議となりました。しかし、障害児教育に重大な影響を及ぼす学校教育法等一部「改正」法や、行革推進法は可決・成立しました。
現代日本において教育行政は、子どもたちのよりよい教育を求める「教育の論理」だけで展開されているわけではありません。「特別支援教育」施策も、多くの地域でむしろ障害児学校の乱暴な統廃合など教育予算削減や、教育行政による学校と教育内容への乱暴な支配・介入としてあらわれている事実を見ることが必要です。
今回の学校教育法等一部「改正」は、学校教育法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（「標準法」）をはじめ、５２本の法律を一括審議、一括採決の上成立しました。その特徴は、第１に、制度的な条件整備をともなわない学校に対する新たな機能の付与、第２に、地方行政の財政事情による障害児教育予算削減を促進する規制緩和の二点にあります。今回の法改正を、通常学級に在籍するＬＤ児などに教育を保障するためのものだというとらえ方もありますが、最も中心的な内容は、盲・ろう・養護学校の制度から、特別支援学校制度に転換することです。
「改正」された学校教育法では、�‐祿音�学校のセンター的機能、�⊂祿音�学校の多様な障害種に対する専門的機能、�Ｄ名鏗惶蕕忘濱劼垢襭味帖Γ腺庁硲鳥�などへの特別な教育の機能が、新たに付与されました。本来十分な教育条件が整備されるなら、積極的な意味をもつものです。しかし教職員配置の抜本的制度改正を見送るもとでのこれら新たな機能の義務化・努力義務化は、国の責任を放棄し、学校と、教職員と、地方自治体の努力と「意識改革」にすべての責任を押し付けるものです。
この間、全国の父母・教職員から関係国会議員に対し、障害児教育の大切さと教育条件整備が不可欠であることを訴えるはがきやファックスが集中され、国会質問でとりあげられ、教育条件にかかわる答弁や決議に反映されました。与野党を問わず各党派の多くの議員が、「理念はよいが、教職員配置など条件整備が不可欠である」と質疑で触れる状況が生まれました。
教職員定数に直接影響する問題として最も懸念された学級編制問題では、特別支援学校、特別支援学級、重複学級において障害種別の学級編制を原則とすることなど重要な答弁がされました。今後、安易な運用を許さぬとりくみ、施行規則、通知・通達などに反映させるとりくみがもとめられます。
「今回の制度改正は、…学校の統廃合の促進を目的としたものではない」「在籍する生徒に対する教育ということは大変その学校にとって大切なこと」「（寄宿舎は）日常生活の世話と生徒指導の場として非常に重要な役割を担っている」など、学校統廃合や、センター的機能のための大幅な担任減らしなど在籍児の教育後退や、寄宿舎教育の軽視などを許さぬたたかいにつながる答弁がされました。
また「総定員、総人件費削減という大きな流れはあるが、…充実に向け計画的にとりくんでいきたい」「平成１９年度の予算編成過程に向けて、検討をすすめていきたい」「（高校の特別支援教育は）課題であり、…今後実態を調査する」など、教職員配置や、通級指導の充実や、高校でのＬＤ児などの教育充実などをすすめる今後の運動につながる答弁が引き出されています。
これまでの運動が、新たなとりくみの条件をひろげています。国会答弁、決議などの積極的な到達点を十分に活用し、政省令、通知・通達に反映させるとりくみ、地方自治体や各学校で教育後退を許さぬとりくみをすすめましょう。すべての子どもたちの豊かな教育を求めて、父母・教職員が力を合わせ、教育基本法改悪を許さぬたたかいと結びながら全力でとりくむことを呼びかけます。
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