▼ご協力ありがとうございました。全国教研会場使用許可取消し処分の執行停止を求める団体署名は大阪地裁に提出しました。
【署名】2005/07/22
全国教研会場使用許可取消し問題での裁判所への団体署名を提起！
大阪市当局は７月１９日付で、大阪教職員組合（大教組）が、８月１８日の全国教研全体会場に予定して、正規の手続きを経て使用許可をうけていた大阪市立中央体育館の使用許可を取り消す通知を送付してきました。
これに対して大教組は、７月２２日午前、大阪地方裁判所に対して「会場使用許可取消し処分」の執行停止の申し立てを行いました。
１日も早い執行停止の決定をかちとり、会場使用を確定するため、別紙要請書による団体署名のとりくみを緊急にお願いします。
１．署名用紙
要請書（下記でダウンロードできます）に署名、押印してください。
２．送付先
〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7-11教育会館706 大阪教職員組合
※速達による郵便でお願いします。
３．とりくみの期限
７月２７日までに大教組に届くように送って下さい。
教育研究全国集会の「会場使用許可取消し」の行政処分執行停止を求める要請書
１２の全国的な団体と３１の大阪府内の団体からなる実行委員会主催による「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい−教育研究全国集会２００５」の会場について、実行委員会の構成団体である大阪教職員組合（大教組）が大阪市中央体育館を正規の手続きで借り受け、体育館との間で使用についての協議がすすめられていました。
教育研究集会は、１９５１年に第１回集会がひらかれて以来、半世紀以上にわたって日本の教育の民主的な発展に重要な役割を果たしてきました。今回の集会は、子どもたちをめぐるさまざまな困難を克服して、すこやかな成長、発達を保障していくために、教職員のみならず父母や一般市民、多くの団体が参加した話し合いが予定されています。
ところが、大阪市当局は７月１９日付文書によって大阪市中央体育館の使用許可を取消す行政処分の通知を大教組に送付してきました。大阪市は、使用許可取消し処分の理由として、予想される右翼団体の妨害行為によって引き起こされる混乱や警備の困難さをあげています。
しかし、そもそも、右翼暴力集団は、幾多の暴力事件を引き起こしていることにみられるように、気に入らないものは暴力で威圧し、あるいは企業に巣くって暴利をむさぼり、暴力団とも一体化している民主主義とは相容れない集団です。
集会の自由は、憲法で保障された重要な基本的人権です。地方公共団体が、右翼団体の妨害行動を理由として会場使用の許可を取消すことは、結果として集会の自由、言論の自由の侵害に手を貸すことになります。これまでの長年にわたる教育研究全国集会においても、警察当局が必要な体制を敷いて警備を行い、大きな混乱もなく集会が開催されてきています。
私たちは、貴裁判所が、教育研究集会のもつ国民的な意義を理解され、憲法の保障する集会・言論の自由を保障する立場に立って、公正に判断され、一日も早く「会場使用許可の取消し処分」の執行停止の決定を行われることを要請します。
２００５年７月
団体名
所在地
代表者
大阪地方裁判所 御中
【添付ファイル】 ⇒署名用紙の（PDF6.53KB）のダウンロードはコチラ！
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