【行動】2005/07/13
３０００万署名スタート集会【講演��/２】
学費無償化と教育予算（三輪定宣・帝京平成大学教授、千葉大学名誉教授） ��/２
はじめに
３０００万署名運動は、教育基本法第１０条が定めた教育行政の責務、教育条件整備の実行を迫る「教育基本法を守り生かす」運動。それは国の少人数学級実施、義務教育費国庫負担制度堅持の姿勢に影響。「２００６年問題」（国連の日本政府への中等・高等教育無償化要求）を控え、今年は私学助成、教育費負担軽減の運動が山場。
１．人類史における無償教育の展開
（１）「イシ」の話
２０世紀初頭、石器時代のままの「インディアン」が出現し、その高い知性と人格にアメリカ中が驚嘆（Ｔ．クローバ『イシ』岩波書店、高校公民科教科書、東京書籍『現代社会』の扉）。部族の格言；「子どもを育てるには、村中の人々が力を合わせることが必要だ」
（２）人類の歩みと無償教育
人類７００万年の歴史の９９．９％（６９９万年）以上は、無償の教育の歴史。教育は人間が人間の予備軍を人間に発達させる、人類という動物にのみ特殊ないとなみで、その教育は共同体の無償の愛や行為―損得を超え、どの子にもわけへだてなく愛情と知恵を注じ、困難に満ちた子育てを可能とし、無償教育が人類を進化させた。
１万年ほど前にはじまる文明、特に貨幣経済、資本主義の発達とともに、社会の階級・階層分化と相俟って、教育は貨幣に支配され、無償はしだいに有償の関係に転換し、家族、親子などの狭い私的関係に変質する。１９世紀初頭、産業革命を境に公教育という学校中心の教育制度が発達し、初等義務教育から無償制が広がるが、中等・高等教育の機会は家庭の経済力に左右されてきた。１９６６年、国連総会が採択した国際人権規約のあらゆる段階の教育の無償制の規定は、階級や国家の枠を超え、人類普遍の基本的人権としてそれが確立したことを意味するが、それは有償の教育を無償の教育にふたたび転換させ、これからさき何万年もの未来に向かう人類の存亡にかかわる軌道修正であった。その流れを生み出した内外の「無償教育運動」の軌跡を振り返る。
２．無償教育運動の歴史と実現
（１）日本
日本では、江戸時代の寺子屋の普及は、世界最高水準の教育の大衆化といわれるが、学問は商になじまず、授業料は感謝の印、謝礼であった。師匠に武士が多かったが、「武士道は、無償、無報酬で行われる実践のみを信じた。価値ではかれないほど貴い」と考えられた（新渡戸稲造『武士道』１８９８年）。
明治維新後の１８７２年（明治５年）、「学制」が制定され、欧米に倣い近代学校制度が成立したが、財政制度が未整備で「受業料」という私費負担原則が規定された。小学校授業料の無償制は、１９００年、「小学校令」に４年制義務教育は「授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ」と定められたが、中等学校以上は高額な学費で教育の機会は極限された（中学校、高等女学校とも５％以下）。
しかし、無償教育の主張は強まり、例えば、社会民主党宣言（１９０１年、明治３４年）は;「人々をして平等に教育を受けしめざるべからず…義務教育の年限を少なくとも満２０歳までとなし、全く公費をもって学齢の青年を教育」、最初の教員組合、啓明会（１９１９年、大正８年）「教育改造の４綱領」;「教育を受くる権利―学習権―は人間権利の一部なり。…教育の機会均等を徹底せしむべく、小学より大学に至るまでの公費教育―（１）無月謝、（２）学用品の公給、（３）最低生活費の保障―の実現を期す。」―説明では「教育費は国庫負担とす」「大学は…自由講座は、年齢、性、職業、予備教育の如何を問わず、一般人に開放す」などを含む。日本教育労働組合の運動方針（１９３０年）；「授業料の廃止」「国庫に依る遠足、修学旅行費等の全額支給」
戦後、日本国憲法２６条は;「すべて国民は、…ひとしく教育を受ける権利を有する。…義務教育は、これを無償とする」と規定。義務教育の範囲は、法律で後に高校・大学まで引き上げることができ、時代とともに、実体が準義務教育になれば、準無償制に近づけるべきことを規定している。これを受け、教育基本法3条（１９４７年）は、「経済的地位によって、教育上差別されない。…経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」とのべ、憲法の平等条項にもない経済的地位による差別の禁止を盛り込み、事実上、学費無償を規定する。
（２）世界
世界史では、トマス・モア『ユートピア』（１５１５年）が;「精神の自由な活動と教養こそ人生の最高の幸福」との立場から、すべての者がそれを享受できる理想社会（ユートピア）を描き、後に「空想的社会主義」の始祖といわれる。
フランス革命期の国民教育法案（１７９３年）は、子どもは家庭とともに共和国に所属するとの主張を基礎に、「すべての子どものは共和国の費用でそだてられる。…すべての子どもは教育を受ける権利を有する」とのべ、同じフランスの2月革命の憲法草案（１９４８年）では;「教育を受ける権利は…無償の教育を通じて、各自の肉体的・精神的・知的能力を全面的に発達させる権利」であり、労働権と不可分であると規定する。そこには「科学的社会主義」の創始者とされる１８４８年のマルクス・エンゲルス『共産党宣言』の思想「すべての子どもの公共的無償教育」も反映している。
戦後、１９６６年、国連は人類普遍的人権として、国際人権規約13条に;「教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向…この権利の完全な実現を達成するため、次ぎのことを認める。…（b）中等教育…（c）高等教育…無償教育の漸進的な導入…（e）適当な奨学金の設立」と明記する。１９７４年、日本政府はこれに批准するが、１３条（ｂ）（ｃ）項は国情に合わないとして留保し今日に至っている。
さらに、１９８９年、子どもの権利条約28条は;「教育についてのすべての子どもの権利を認め…この権利を達成するため、特に…中等教育…無償教育の導入…の措置をとる」、「教育の目的…子どもの人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」などと規定した。（１９９４年、日本政府は批准したが１５８番目であった）
１９９８年、国連のユネスコは、「２１世紀に向けての高等教育世界宣言―展望と行動―」において、「教育は２１世紀の最優先事項」（予備案）との観点から、２１世紀は「グローバルな知識社会」であり、「教育は、人権、民主主義、持続可能な開発及び平和の基本的な柱であり、したがって生涯を通じてすべての者が利用できるようにすべきである」とのべ、人権条約の無償教育の実施を求めている。
３．無償教育の意義
（１）教育的意義
無償教育の思想の系譜から明らかなように、それは教育を真に教育にするための教育条件として成立した。そこでは、社会の�猜��瓩箸靴討了劼匹盍僂卜�ち、基本的人権・幸福追求権としての教育の機会均等を国家の義務とし、個人の人格的尊厳と精神の自由、人格の完成（全面的発達）がめざされ、教育が労働の権利と一体的に認識されている。そこには、すべての人が教育費を負担し、子ども・若い世代の教育に参加・共同し、責任をもつこと、そのもとで、教育・学習の私的利益化・打算化・営利化を抑制し、その社会的自覚と成果の社会への還元、無償行為能力の形成を促すなど、人格の完成のための基幹的教育条件の意味が含まれる。さらに、無償教育による�猝欺�社会�瓠聞堝阿亮舁廚米圧，�、打算や営利ではなく、人々への奉仕や貢献となる社会）という未来社会実現のステップ、展望も含まれる。
（２）社会のあらゆる分野の発展の源泉
経済の発展のための人材開発論の見地からも、未来への投資が強調されている。例―
�．譽好拭次�C・サロー『資本主義の未来』（ＴＢＳブリタニカ、１９９６年、世界的ベストセラー）;「人間主体の頭脳産業時代、現在よりも将来の利益を代表するのが、政府の役割」
�▲献腑鵝Ε吋優后Ε�ルブレイス¢日本経済への最後の警告£（徳間書店、２００２年８月）；「日本政府が公的資金を投入すべき最大のターゲットは、教育」
��「教育最優先」の国際的潮流；イギリス労働党綱領（１９９７年、２００１年、２００５年）。
４．教育費負担と奨学金の現状
（１）教育費負担の現状
●表１ 教育費家計負担額（「学習費」と「学生生活費」）と家計支出
（２００２年度、年間１人当たり、単位；金額は万円）
学校種 総額 授業料 総額／家計支出
幼稚園（公立 ２３．３ ７．４ ６．３％
（私立 ５１．９ ３４．６ １４．１％
小学校（公立 ２９．２ ― ８．０％
中学校（公立 ４３．７ ― １１．９％
（私立 １２３．２ ３９．０ ３３．５％
高 校（公立 ５２．８ １１．１ １４．４％
（私立 １０３．１ ３４．７ ２８．１％
大 学（国立 １１２．９ ４６．９ ３０．７％
（公立 １１５．９ ４７．３ ３１．６％
（私立 １８１．０ ８６．８ ４９．３％
（平均 １７０．７ ８０．７ ４６．５％
家計支出 ３６７．４
（注）大学は４年制の昼間部。家計支出は２０００年、全世帯、月額平均３０．６万円。
（資料）教育費は文部科学省『平成１４年度・子どもの学習費調査報告書』『平成１４年度・学生生活調査結果』より作成。家計支出は総務省「家計調査年報」。
●表２ 大学の授業料、家計支出の推移（１９７５〜２００５年度、単位；金額は万円）
年度 国立 私立 私立 家計支出
金額（指数） 金額（指数） ／国立 （月額平均）
１９７５ ３．６（ １ ） １８．３（ １ ） ５．１ １５．８（ １ ）
１９８５ ２５．２（ ７．０） ４７．５（ ２．６） １．９ ２７．４（ １．７）
１９９５ ４４．７（１２．４） ７２．３（ ４．０） １．６ ３２．９（ ２．１）
２００５ ５３．６（１４．８） ８０．７（ ４．４） １．５ ３０．４（ １．９）
（注）２００５年度欄の国立は予算案、私学は２００３年度の数値、家計支出は２００４年の場合。（資料）同前。
１９７５〜２００５年度までの３０年間の各経費の伸び率が、国立大学学費１４．８倍、私立大学学費４．４倍（程度）であり、家計消費１．９倍（程度）。１９７１年の中教審答申が公然と「受益者負担」政策を打ち出し、１９８０〜９０年代の「行政改革」、２０００年代の「構造改革」のもとで継続的に学費値上げが行われた。国立大学の学費急騰の主たる理由付けは、「国公私格差の是正」。
国立大学法人化の主なねらいも財政縮減、学費引き上げであり、学費政策の元締め財務省の財政制度等審議会は、「受益者負担の徹底」「自己収入の確保」「私立大学との格差是正」「学部別授業料」「無利子奨学金の縮減」などの方針を掲げ、２００５年度授業料予算（１万５０００円引き上げ５３万５８００円、入学料２８万３０００円と合わせ８１万８８００円）を決定した。各国立大学法人の学費は、国の定める標準額の１０％以内で定めることとされおり（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）、国が標準額を引き上げれば、各大学はほぼそれに従わざるをえない。
（２）奨学金の現状
日本学生支援機構（旧日本育英会（特殊法人）が独立行政法人として改組され、２００４年４月設立）の２００４年度の場合、第一種奨学金（無利子貸与）は、貸与月額が国公立大学・自宅４．４万円〜私立大学・自宅外６．３万円、貸与条件は学力が高校の成績３．５以上、第二種奨学金（有利子貸与）は、貸与月額３、５、８、１０万円の４段階、貸与条件は高校・大学の成績が平均以上。
高校の公的奨学金は、旧日本育英会から都道府県に移管。２００５年度、予約奨学生３３０人程度（例；新潟）、貸与月額は公立・自宅１．８万円、私立・自宅外３．５万円、中学校の成績３．０以上。
いずれも、貸与という形式の借金で長期にわたる返還が義務づけられ、実際の教育費・学生生活費に対する貸与額が少なく、学力・所得制限があり貸与人数が限られるなど、多くの問題を含み、奨学の機能、効果は不十分。
５．高すぎる教育費負担の弊害
６．学費負担の国際比較
７．学費無償化の展望と方法
８．無償教育実現のための具体的提案―「標準学資」設定と給与制奨励学金の構想―
▲ページトップへ
|
