【行動】2005/06/23
国の責任による３０人以下学級の実現めざし国会議員に要請
全教は、６月２３日の中央行動に際し、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の責任による３０任意化学級の実施を求め、衆参両院の国会議員に対し要請行動を行いました。
衆・参議院議員 様
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の責任による３０人以下学級の実施を求める要請書
日頃より、子どもたちの成長と、教育の発展のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
私たちは、少人数学級の実現をめざして、全国各地で、父母・教職員・地域の方々とカをあわせて運動をすすめてきました。その中で、自治体としての行政努力ともあいまって、今年度、小中学校において少人数学級にふみ出した自治体は４５道府県にまで広がりました。文部科学省の調査では、少人数学級を実施して「総じて学力が向上した」と回答した方が、「とてもそう思う」「そう思う」を合わせると９８.７％でした。また、「不登校やいじめが減少した」が８８.９％、「基本的な生活習慣が身についた」が９０.７％でした。また「教師の指導力向上や教材研究の深化が図られた」と回答した方が９２．２％でした。このように、文部科学省の調査でも、少人数学級編成の成果がはっきりと表れています。しかし、自治体の財源だけでは、少人数学級の拡充には限界があることも明らかになっており、あらためて国の責任による３０人以下学級実施の重要性が、浮きぼりになっています。
現在、中央教育審議会の「少人数学級を導入すべき」との要請をうけて、文部科学省は「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置し、検討を始めました。私たちは、父母・教職員・地域の方々と１６年間「３０人以下学級の実現を」の署名にとりくみ、３億４０００万筆を国会に提出してきました。私たちは、長年の運動を実らせ、来春より３０人以下学級が実施されるよう、いっそう運動をひろめようと決意しています。
３０人以下学級を実施していくうえで重要なのが義務教育費国庫負担制度です。義務教育費国庫負担制度は、憲法、教育基本法に定められた教育の機会均等を保障する財政制度であり、廃止されてしまえば、各地方に教育水準格差がうまれ、教育の機会均等が崩れる危険性が高くなります。また、現在各地方の努力ですすめられている少人数学級実施も大きく後退させられてしまいかねません。子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度を堅持していくことが重要です。
また、今日の不況のもとで、家計における教育費の父母負担の増大と、経済的理由による退学、授業料滞納者の増加などが大きな問題となっています。昨年、「三位一体の改革」として、私学助成を廃止する働きがありました。全国の私学の生徒・父母・教職員の反対の大運動が展開され、撤回されました。私学でも３０人以下学級を実施するには、私学助成制度を堅持し、特別助成が必要です。
つきましては、貴職におかれましては、以上の実情をふまえて、下記事項の実現に特段のご尽力を戴きますよう要請いたします。
記
１ 国の責任で小中高の３０人以下学級と教職員定数増をおこなうこと
２ 私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学で３０人以下学級をおこなうための特別助成を実施すること
３ 教育水準の地域格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること
２００５年 ６月２３日
全日本教職員組合 中央執行委員長 石元巌
日本高等学校教職員組合 中央執行委員長 岡田愛之助
全国私立学校教職員組合連合 中央執行委員長 谷正比呂
教職員組合共同闘争推進連絡会 代表幹事 菊池英行
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