【要請】2005/10/04　
義務教育費国庫負担制度にかかわる職場ジャンボはがきのとりくみを！

　義務教育費国庫負担金の扱いをめぐる情勢が重要な段階を迎えています。義務教育費国庫負担金８５００億円の取り扱いについては、昨秋の政府・与党合意により、中教審での議論を踏まえて今年中に最終的な結論を出すこととなっており、義務教育費国庫負担制度の存亡にかかわる重大な局面にあります。
　小泉首相は、９月２７日文科省の事務次官らを呼び、義務教育費国庫負担金の削減問題について、８５００億円の削減を求める地方案に沿って決着を目指すよう求めました。この発言は負担金堅持を主張する文科省にくぎを刺し、中教審の審議にも影響を与えようとするものです。小泉首相は総選挙で圧勝した力を背景に、「構造改革」「三位一体の改革」を推進しようとしており、その焦点となっている義務教育費国庫負担制度の縮小・廃止を強行するかまえを崩していません。
　今求められていることは、「ゆきとどいた教育を求める全国３０００万署名」を大きく前進させ、国民的な世論を広げることとあわせて、「義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等を守れ」の父母・教職員の声を小泉首相に集中するなど、小泉首相と政府に向けた運動を強めることです。
　下記のとおり、小泉首相に向けて義務教育費国庫負担制度の縮小・廃止反対を求める職場からのジャンボはがきにとりくみます。

１．とりくみの範囲
　全ての分会からの集約をめざし、とりくみをすすめます。
　
２．集約目標
　１万枚（分会の８割）
　
３．集約について
　各組織で集約し、１１月１０日まで全教本部に送付することを基本とします。しかし、それまで間に合わない場合は、直接全教本部に送付するか、１１月１６日の中央行動に持参して下さい。
　
５．提出日
　１１月１６日（水）１６：３０からの内閣府要請の際に提出します。

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