全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　２００６年　４月≫≫≫

≪全教の活動報告≫　
　
【行動】2006/04/28　
◆教育基本法改悪法案の国会提出に抗議！緊急行動を実施！　
　本日２８日、政府は教育基本法改悪法案を閣議決定し、国会に提出しました。
　
　全教は同日、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークとともに、４・２８緊急中央行動を展開。全国から５５０人が緊急の行動にもかかわらず参加。国会議員への要請行動や国会前座り込み、請願デモなど終日の行動を展開しました。　
　
【行動】2006/04/14　
◆０６春闘４・１４第２次中央行動　教育基本法改悪阻止を！緊急国会行動を実施！　
　全教・教組共闘は、自民党と公明党が１３日に教育基本法改正与党案を正式決定するという新たな局面のもとで、０６春闘第２次中央行動の一環として緊急の国会行動にとりくみました。午前１１時からの議面集会には１２０人が参加。情勢にふさわしい世論と運動の発展を意思統一し、教育基本法の改悪を行わないよう衆議院文部科学委員へ要請しました。また教育基本法改悪反対の署名を文科省に届け、参加者は職場・地域の諸要求の実現と、教育基本法の改悪法案作成作業の中止を訴えました。　　
　
【行動】2006/04/03　
◆在日米軍再編の『最終報告』の強行に反対し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求め外務省に要請　
　全教は４月３日、政府が在日米軍再編の「最終報告」の取りまとめの早期決着のため、日米審議官級協議をすすめていることに関して、外務省に要請しました。　
　

≪声明・見解・談話・要求書≫　
　
【声明】2006/04/28
■『与教育基本法改悪法案国会提出に満身の怒りをこめて抗議する――すべての父母・国民、教職員のみなさん、教育基本法改悪法案阻止のために全力をあげましょう――』　
　全教は、小泉内閣が４月２８日、教育基本法改悪法案を閣議決定し、国会に提出したことについて、満身の怒りをこめて改悪法案提出に抗議するとともに、すべての教職員、父母・国民に向けてアピールを発表しました。　
　
【見解】2006/04/17
■『父母・国民、教職員の良心を総結集し、「戦争する国」の人づくり、時の政府による教育支配をねらう教育基本法改悪法案国会提出を阻止しましょう―与党「教育基本法改正に関する協議会（最終報告）」について――』　
　全教は、与党「教育基本法改正に関する協議会」が４月１３日、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」を明らかにし、政府に対し、「教育基本法改正法案を速やかに取りまとめ、国会に提出するよう要請」したことについて、見解を発表しました。　
　
【要請】2006/04/14
■『「認定こども園」法案を見直し、子育て支援の充実を求める要請書』　
　全教幼稚園部は、政府が２００６年１０月からの「認定こども園」（総合施設）本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」案を３月７日に閣議決定し、国会に上程した事態を受け、国会議員へ要請をおこないました。　
　
【談話】2006/04/13
■『教育基本法改悪阻止にむけて全国からたたかいを強化しよう与党協議会の「最終報告」にあたって』（文科省宛）　
　全教は、自民・公明の「与党・教育基本法改正に関する協議会」が４月１３日、「最終報告」について合意し、改悪法案の今国会提出にむけた作業を加速させようとしている事態に、談話を発表しました。　
　
【要請】2006/04/10
■『沖縄新基地建設「沿岸案」押し付けに抗議し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める』　
　全教は、額賀防衛庁長官と島袋名護市長がキャンプ・シュワブ沿岸部での新基地計画について、２本の滑走路を建設する「沿岸案」を合意したとの報道を受け、防衛庁に計画の中止などを求め要請しました。　
　
【見解】2006/04/04
■『「認定こども園」（総合施設）について』　
　全教は、政府が２００６年１０月からの「認定こども園」（総合施設）本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（案）を３月７日に閣議決定し、国会に上ましたことについて、見解を発表しました。　
　　
【要請】2006/04/03
■『在日米軍再編の「最終報告」の強行に反対し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める』　
　全教は、政府が在日米軍再編の「最終報告」の取りまとめの早期決着のため、日米審議官級協議をすすめていることに関して、外務省に計画の中止などを求め要請しました。　
　

≪専門部の活動報告≫　
　
【要請】2006/04/14
■認定子ども園問題で全教幼稚園部が要請行動　
　全教幼稚園部は４月１４日、政府が２００６年１０月からの「認定こども園」（総合施設）本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」案を３月７日に閣議決定し、国会に上程した事態を受け、子どもの利益最優先の保育・子育て政策への転換を強く求め、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会、衆参両院の厚生労働委員会の国会議員へ要請をおこないました。　
　

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